2009年9月定例会
議案外質問（9月16日）　山口きよあき議員

平和市長会議に加盟を

核兵器廃絶の先頭に立て

【山口議員】
広島・長崎に原爆が投下されてから64年がたちましたが、世界にはまだ約2万3千発もの核兵器が存在し、平和と人類生存への大きな脅威となっています。今年4月、オバマ大統領が「アメリカには、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある。アメリカは核兵器のない世界を追求する」と演説しました。この演説は被爆者のみなさんを大きく励まし、また広島、長崎の両市長は、原爆投下の日の「平和宣言」でもこの演説をとりあげました。核兵器廃絶に向けて、いま国際政治でも新たな変化が始まっています。

核兵器は、軍事目的の破壊よりも都市を壊滅させることを目的とした非人道的兵器です。ですから政府ではなく都市から、核兵器廃絶の声をあげることに意味があるのです。1982年、広島市長は、核兵器廃絶をめざす都市の連帯を呼びかけ、1985年に第一回「平和市長会議」が開かれました。平和市長会議には現在、世界134カ国・地域の3,104都市が加盟しています。本市の姉妹都市でも既にロスアンゼルス、シドニー、トリノが加盟しています。国内には昨年から、本格的に加盟が呼びかけられ、広島、長崎を始め、政令市の札幌、新潟、千葉、堺、京都など全国で388都市が加盟しています。

いま平和市長会議は、国連が定めた「軍縮の10年（2010年から2020年）」を「核の脅威に関して決断を迫られる10年」と位置づけ、2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針を策定し、その推進を呼びかけています。その2010年、名古屋では10月にCOP10が開催されますが、それに先立ち、5月にはニューヨークでNPT（核不拡散条約）再検討会議が開かれ、核兵器廃絶と核軍縮を求める様々な国際行動が展開されます。戦争は最大の環境破壊です。COP10開催を控えた名古屋市はいま、核兵器廃絶のメッセージを世界に発信する絶好のポジションにいます。

そこで市長にうかがいます。本市も、平和市長会議に加盟しませんか。核兵器廃絶に向けて各都市と連帯して行動しましょう。加盟に伴う年会費などの負担もありません。加盟は市長の決断一つです。そのうえで姉妹都市との交流事業などの機会もとらえて、あなたらしいスタイルで、核兵器廃絶を世界に呼びかけてはどうでしょうか。お答えください。

平和市長会議に入り、連帯した力で核のない世界の実現を（要望）

【山口議員】
市長、ひとりで目立つパフォーマンスもいいですが、各都市が連帯した力で政治を前に進めるという仕事もあります。隣の国に核兵器を持たせないようにするためにもNTP体制の再検討会議が大切です。核兵器を持っている国がやめる、だから新しい国も核を持つな！という姿勢で私たちも望むことが必要だと指摘しておきます。ぜひ今年、加盟することを望みます。

公的な医療保障の充実について
― 新型インフルエンザの流行と市立病院の役割 ―

流行のピークは10月中旬といわれている

【山口議員】
新型インフルエンザの流行が懸念されています。本市では既に死者も2名発生しました。比較的症状が軽いからといって油断はできません。

この間、国の方針も次々変わりました。水際での感染予防から、隔離が基本の発熱外来センターと感染症指定病院での対応となり、さらに感染の広がりと弱毒性という判断のもと、一般診療での対応と重症化防止に重点が移りました。国のシナリオでは流行のピークは10月中旬とされていますが、本市の対応はどうでしょうか。

対応を困難にしている大きな要因に、医師や看護師不足やベッド数の削減、患者の負担増など、これまでの政府が進めてきた医療費削減政策があります。

現在、全国の感染症指定医療機関の病床数は1万606床ですがこの3年間に約3400床、4分の1も減りました。NHKの調査では、2006年からの2年間で全国一千か所の救急病院だけで475人が、保険証がなく「手遅れ」になりました。

疾病の自己責任や受益者負担ではなく、憲法25条を踏まえた公衆衛生と公的な医療保障の確立こそが対応の基本です。この視点から、医療面の対応について、いくつか質問します。

市立病院の役割をどう考えているのか

【山口議員】
まず市立病院の果たす役割についてうかがいます。

感染症指定医療機関は市内では二つ、八事の第二日赤病院（2床）と東市民病院（10床）だけです。感染者を引き受けられる結核病床をもつ医療機関も市内には3病院（178床）だけです。夏前には、東市民病院に限らず事実上5つの市立病院が新型インフルエンザの患者を受け入れる態勢をとりました。この姿勢が大切です。

いま入院については「感染者はすべて入院させる」方針から、「重症患者への対応」に重点が移り、一般病院でも感染者を入院させることになりました。しかし一般病院での感染者の受け入れはそう簡単ではありません。院内感染の防止、とくに糖尿病やぜん息などの患者への感染防止には、物理的、経営的に相当の努力が必要ですし、一般患者へのしわ寄せも予想されます。なかでも透析患者、小児、妊婦等の重症患者の受け入れが大きな課題です。東市民病院では透析ができませんが、透析患者は自宅で療養とはいきません。妊婦を受け入れる周産期医療センターは、できるだけ感染者は妊婦に近づけないのが基本、小児科も同様です。民間病院からはとくに、重症化した小児患者は公的な病院で対応してもらいたい、との強い要望があります。

こういう事態だからこそ、東市民病院に限らず五つの市立病院が持てる能力を120％発揮し、公的医療機関としての責任を果たすべきではないでしょうか。自治体病院の使命とは何か、全国自治体病院協議会が掲げる倫理綱領では「地域住民によって作られた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組む」と、その使命をうたっています。

ところがいま市立病院は、経営合理化が事実上最優先された再編計画の只中にあります。センター病院への体制集約化の方針の下、医師・看護婦不足もあり、許可病床1519のうち稼動病床は1362床にとどまり157床が休床状態です。

そこで病院局長にうかがいます。新型インフルの流行期を迎えて、五つの市立病院が担う役割をどう考えていますか。

地域に不足している医療＝小児や妊婦、透析患者の重症感染者について市立病院ではどう対応するのでしょうか。

市立病院の再編や経営改善計画では予想していなかった緊急事態です。再編計画を一旦ストップして、必要な病床の確保を最優先させるべきではありませんか。病院を廃止するとか病床を減らすとか言っている場合ではありません。病床をフルに稼動させ、最大限の受け入れ態勢を整えることに努力を集中すべきです。答弁を求めます。

患者の受け入れ態勢を最優先に取り組め（要望）

【山口議員】
病院局長は、東市民病院に限らず「市立病院『全体』で率先して取り組む」と、積極的な姿勢を表明された。これが大事な点です。

重症感染者の受け入れには市立病院では限界がある、とも率直に表明されました。「ピーク時には多くの入院患者が発生する」から「市域の医療機関全体で受け入れることになる」というのもその通りです。市内の多くの民間病院にもさまざま協力をお願いしなければいけない、その時に足元の市立病院が157床、3病棟も休止状態でいいのでしょうか。市立病院がしっかりしてこそ民間にもがんばって、と言えるのです。

まずは患者の受け入れ態勢を量的に十分確保することを最優先に取り組んでいただきたい。新たな感染症の流行という事態ですし、国の医療政策も変わり目です。市立病院の改革プランもいったん立ち止まって、この機会に見直すこともあわせて要望しておきます。

保健所と休日急病診療所の活用を

【山口議員】
名古屋市には16区すべてに保健所があり、医師会の休日急病診療所があります。これは本市の誇るべき貴重な財産です。4月末から7月に保健所の発熱相談には市民から約1万8千件もの相談が寄せられ、医療機関からの相談にも応えていただきました。奮闘された職員のみなさんに心から敬意を表します。しかし一般外来での受診で良い、となってからは、保健所の役割がいまひとつ市民に見えてきません。保健所は、公衆衛生の専門集団として、これからの大流行期に市民の感染予防と的確な受診への誘導をどのように進めていくのか、答えてください。

重症化が懸念される入院患者が多い大病院への患者集中を避けることが必要です。開業医サイドでは、通常の外来診療で患者を受け入れることが原則となりました。診察時間を区別したり、待合室をパーテーションで区切ったり、と様々な工夫が始まりましたが、感染防止対策や診療時間は院所によってまちまち、受け入れ態勢にはまだ不安が残ります。そこで16区の休日急病診療所の有効活用を提案します。すでに医師会には診療時間の拡大を依頼した、と昨日、答弁がありましたので、もう少し具体的にうかがいます。流行状況に応じて、土曜日や平日夜間の活用も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

受診費用の軽減を

【山口議員】
もうひとつの問題は窓口での重い自己負担です。医療費の患者負担は本来、無料であるべきだと私は考えますが、少なくとも危険な感染症については、重い負担が受診抑制を招くことは絶対に避けなければなりません。病気になるのは自己責任、お金ができてから受診しなさい、と言っていたのでは感染拡大は防げません。

ところが残念ながら、国はワクチンの接種にすら6〜8千円もの自己負担を求める方針を打ち出し、低所得者対策もいまだ不明朗です。

感染拡大を防ぐうえで、医療費の自己負担の重さが大きなマイナスになるという認識をお持ちですか。市としてワクチンや医療費についての負担軽減策を検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

無保険状態の実態把握と対策は大丈夫か

【山口議員】
流行が予測される現時点で、セーフティネットも再度、点検する必要があります。たとえば国保の一部負担金減免猶予制度です。昨年度たった19件だったこの制度の利用は、今年は8月末までで18件、増えてはいますが、まだまだ活用は不十分です。いちばん心配なのは、派遣切りにあうなどして、保険証を持てないままの市民が少なくないことです。子どもには、法改正ですべて保険証を交付するようになりました。

保険証がない市民の実態をどう把握していますか。そしてその人たちへはどう具体的に受診を促す手だてをとるのか。答弁を求めます。

資格証はやめなさい（再質問）

【山口議員】
保険証がない市民の実態把握については答えがありません。医療費の負担についても既存の制度で充分との答弁でした。そんな姿勢では困ります。

ここに、「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて」、という5月18日付けの国の通知があります。

保険証を取り上げられた滞納者が納付相談に来ることは、感染拡大を防止するために避ける必要がある。これは保険料が納付できない事情と考えられるので、資格証でなく短期保険証を発行すべきだ。それができないときでも受診を優先する必要から、資格証も保険証とみなして取り扱う、つまり全額自己負担ではなく資格証明書の方も3割負担で受診させることを認めるという国の通知です。

本市はこの通知をどう受けとめ、具体化しましたか？　発熱外来から一般外来に対応が変わりましたが、受診を優先させる必要性は変わらないのではありませんか？

国保料が高すぎて払えない市民も大勢います。その実態をまず謙虚につかんでください。

保険証がない市民に対して、あんたが悪い、役所に来い、ではなく、まず保険証を交付し受診をすすめる、何より受診が優先との姿勢をはっきり示すべきです。健康福祉局長に再度、答弁を求めます。

通知を知っていたのか。受診抑制をやめよ（再々質問）

【山口議員】
資格証をもった当事者にも、市民や議会にも、通知の件はまったく知らされませんでしたが、国は、感染拡大期に受診優先のため医療費の負担軽減を行うよう通知を出し、本市も同様の取扱いをしたことを認めました。既存の制度からはみ出た対応ができるじゃありませんか。今後の拡大状況も踏まえて患者負担の軽減策についても柔軟に対応すべきです。

市長、あなたはこの通知を知っていましたか。危機管理、市民の生命を守る責任者として、こうした時には、感染拡大を防ぐためには何よりも受診が優先だと、はっきり市の姿勢を示して下さい。

妊婦への医療費助成を

【山口議員】
最後に、重症化に備えて特別の体制が必要とされる透析患者、小児そして妊婦の治療費についてです。これらのうち透析患者は障害者医療費助成で、小児も子ども医療費助成で、医療費の自己負担は基本的にありません。残るは妊婦の医療費負担です。

透析患者や小児と同様に、妊婦の医療費負担についても何らかの対策が必要と考えますが、所管する子ども青少年局長に答弁を求めます。

限定的な軽減策も含めて、ぜひ検討を（要望）

【山口議員】
妊婦の医療費の負担軽減は難しいとのことでしたが、重症化した入院費用やワクチン費用とか、限定的な軽減策も含めて、ぜひ検討してください。

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