2009年11月定例会　補正予算修正案の提案説明（12月9日）
江上博之議員

一般会計補正予算に対する修正案
特別職の市長秘書設置や地域委員会モデル実施は削除すべきもの

住民不在の市政をすすめる予算をカット

【江上議員】
今回の補正中、地域委員会（仮称）のモデル実施に反対であり、また、特別職の市長秘書の設置に反対です。そこで、各事項を削除するものです。また、市民税減税に伴うシステム改修等は、先の修正案に基づき減額するものです。

以下、理由を申し上げます。

地元の理解も得られない地域委員会

第1に、地域委員会モデル実施は、地元の理解も得られず、上からの押し付けで民主主義にも反するものであり、反対です。市長は、地域委員会を、減税分を市民に寄付してもらい、市が行うべき福祉の受け皿の組織として利用しようとすることを明らかにしています。市の行政を放棄し、地域住民に責任を押し付ける構造改革そのものです。

強引な河村市長の市政運営を支える、特別職の秘書設置は不要

第2に、市長秘書の設置は、強引な河村市長の行政運営を補佐するものであり反対です。市長は、自らは、市民の後押しがあるからと有無を言わせない権限行使をしています。しかし、市民の期待は、弱い者いじめのオール与党政治を変えてほしいというものであり、市長の行動に全面的に賛成しているわけではありません。私たちは、市民の期待に沿った市政実現に全力を尽くしています。ですから、強引な政治を進める動きには断固反対し、秘書設置にも反対するものです。

市民税減税は庶民減税に

第3に、市民税減税システムの改修等は、先の修正案に伴うものです。以上3点による修正を行います。

以上で、趣旨説明とします。

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