9月定例会で受理され、11月議会開会までの委員会で審議されたもの。11月議会で受理された請願は、11月議会で採決されます。ただし保留や打ち切りになったものは本会議での採決は行われません。
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
社 |
気 |
ク |
平成21年
第15号 |
地域委員会制度の検討を慎重に進めることを求める請願(名古屋市区政協力委員議長協議会) |
地域委員会制度は、地域団体等へ十分な説明を行い、名古屋市区政協力委員議長協議会及びその他の各種地域団体等の理解が得られるまでは、モデル地域の公募を始めない |
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保留 |
総環
2009.11.10 |
平成21年
第16号 |
障害者(児)福祉の拡充を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) |
1 新年度予算では、障害者(児)福祉関連予算を削減せずに拡充する |
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保留 |
財福
2009.11.10 |
2 応益負担による地域生活支援事業の利用料を廃止する |
3 障害者自立支援法を廃止し、障がい者総合福祉法を制定する意見書の提出を |
平成21年
第17号 |
陽子線がん治療施設の整備の推進を求める請願(名古屋市区政協力委員議長協議会) |
陽子線がん治療施設は、建設を凍結せず計画どおり事業を進める |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
採択 |
財福
2009.11.10 |
平成21年
第18号 |
改正貸金業法の早期完全施行等に関する意見書提出を求める請願(愛知県司法書士会) |
意見書を
1 改正貸金業法の早期に完全施行を |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
採択 |
経水
2009.11.18 |
2 地方自治体での多重債務相談体制への支援を |
3 個人及び中小企業者向けのセーフティネット貸付のさらなる充実を |
4 ヤミ金融を徹底的に摘発する |
平成21年第19号 |
療育施設における小児整形外科医の欠員補充を求める請願(天白区 住民) |
1 西部地域療育センター、北部地域療育センター、児童福祉センターに、早急に後任の整形外科医を配置する |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
採択 |
教子
2009.11.18 |
2 非常勤医師の報酬を増額する |
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
社 |
気 |
ク |
平成19年第8号 |
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) |
1(1)すべての土曜日も実態に即して午前中から補助を |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
(2)助成対象児童を小学校の4・5・6年生まで拡大を。4年生までは、早く拡大を |
平成19年第16号 |
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定を |
|
保留 |
教子
2009.8.31 |
平成19年第17号 |
子どもの医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止することを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
1 中学校卒業まで拡大を |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
平成19年第18号 |
30人以下学級の実現を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
1 名古屋市立の小・中・高校に30人以下学級の計画的な実施を |
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保留 |
教子
2009.8.31 |
2 各学級には常勤の教員配置を |
平成19年第22号 |
守山市民病院の縮小再編計画の見直しと充実を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) |
2 今後とも災害医療活動拠点と位置付け、必要な整備を行い、充実させる |
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保留 |
財福
2009.8.24 |
3 救急医療体制を充実させる |
平成19年第23号 |
守山市民病院に関する請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) |
守山市民病院に通じる道路を早急に整備し、巡回バスを走らせる |
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保留 |
土交
2009.8.28 |
平成19年
第28号 |
障害児保育の充実を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) |
1 保育所入所中に障害認定を受けた3歳未満児の障害児保育を |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
平成19年
第31号 |
政務調査費の領収書について全面公開を求める請願(瑞穂区住民) |
政務調査費の領収書を直ちに全面公開する |
理事会の協議を待つ |
保留 |
総環
2009.5.11 |
平成20年
第1号 |
75歳以上の高齢者に対する新たな福祉制度を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) |
後期高齢者医療制度の対象者に対し、保険料軽減措置に相当する市独自の新たな福祉制度を |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
平成20年第2号 |
すべての障害を持つ子の行き届いた教育の実現を求める請願(障害児教育の充実を願う会) |
1 市立の知的障害特別支援学校の新設を |
|
保留 |
教子
2009.8.31 |
2 市立の肢体不自由特別支援学校の早急な新設を |
3 通常の学級に在籍する発達障害の子どものための教育条件の整備を |
4 現状の特別支援学級を継続・充実させ、障害種別に応じた特別支援学級の設置を |
5 医療的ケアを必要とする子どものために、看護師を別枠定数で正規採用を |
6 小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を早急に実現を |
平成20年
第7号 |
後期高齢者医療制度を選択しない65歳以上の障害者に対する医療費助成の継続を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) |
後期高齢者医療制度を選択しない障害者も医療費助成制度の対象に |
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保留 |
財福
2009.8.24 |
平成20年第8号 |
行き届いた名古屋の学校教育の実現を求める請願(名古屋市学校事務職員労働組合) |
2 愛知県に働きかけつつ、正規職員の充実を図る |
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保留 |
教子
2009.8.31 |
平成20年
第17号 |
障害者授産施設の直営存続と障害者施策の拡充を求める請願(障害者施策の充実をすすめる会) |
4 自立支援法での契約になじまない障害者施策の体系の整備を |
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保留 |
財福
2009.8.24 |
5(3)高齢者施策等につなげるシステムの具体化を |
平成20年第18号 |
介護保険制度の抜本的改善・充実及び後廟高齢者医療制度の廃止を求める請願(介護の充実を求める会愛知連絡会) |
1(4)後期高齢者医療制度の廃止の意見書を |
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保留 |
財福
2009.8.24 |
2 特別養護老人ホーム等の基盤整備を進め、待機者の解消を |
平成20年第19号 |
子どもたちが健やかに育つために北区内の市立保育園の延長保育実施園の拡充を求める請願(北区住民) |
北区内の市立保育園の延長保育未実施園での延長保育実施を早急に |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
平成20年第21号 |
障害児保育の充実を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) |
2 実態に応じて加配保育士をつけ、保育時間を制限しない |
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保留 |
教子
2009.5.11 |
平成20年
第23号 |
国民健康保険と高齢者医療の改善を求める請願(名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会) |
4 後期高齢者医療制度の廃止を国に要望する |
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保留 |
財福
2009.8.24 |
平成20年第25号 |
短歌会館の存続を求める請願(新日本婦人の会中支部) |
短歌会館を存続させる |
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保留 |
経水
2009.8.5 |
平成20年
第27号 |
公的保育制度の堅持を求める請願(天白区 住民) |
(3)園舎の耐震と老朽化対策を |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
(4)水はけが悪い園庭の土の入替えを |
5 学童保育所
(1)学童保育とトワイライトスクール事業を一体化しない |
(2)助成対象を小6まで拡大を |
(3)土曜日も1日分の補助を |
(4)対象時間を午後6時までとし、時間延長手当てではない助成を |
6 保育制度の充実を
(1)一時保育実施園を増やす |
(2)地域ごとに病児・病後児保育の実施園を |
(3)ニーズに合わせた休日保育実施園の設置を |
(4)育休あけ・産休あけ入所予約の実施園を増やす |
(6) ア 障害児認定の年齢枠を撤廃、希望者が入所できる人的配置や財政的支援を |
平成20年
第29号 |
名古屋市民御岳休暇村の存続を求める請願(名古屋市民おんたけ休暇村の存続を求める「おんたけを考える会」) |
1 名古屋市民御岳休暇村の存続を |
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保留 |
経水
2009.8.5 |
2 市民ニーズにあわせ、施設の大規模改修を |
平成20年第30号 |
安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知保育団体連絡協議会) |
4 保育所・学童保育所が役割を果たせるよう、予算を増額する |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
6 (1)保育所の新設や増設により定員を増やして保育所入所待機児童を解消する |
(2)保育料を値下げする |
(3)長時間対応、3歳未満児の受入れ、補助単価の引上げ等、障害児保育を拡充する |
(4)一時保育、休日保育、病児・病後児保育を拡充し、公立保育所でも実施する |
平成21年
第1号 |
若松寮の公立施設としての存続を求める請願(名古屋市若松寮を守る会) |
若松寮に指定管理者制度を導入しない。若松寮を民営化しない。 |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
平成21年
第9号 |
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) |
1 (1)障害のある子ども1人あたりの補助金を現行68万7000円から、国の補助金額142万1000円以上に |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
(2)障害のある子どもに必要な施設・設備を整える施策を実施する |
平成21年第10号 |
妊婦健診費用の補助を求める意見書提出に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
1 妊婦健診14回分の無料化を平成23年度以降も継続する |
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保留 |
教子
2009.9.7 |
2 産後の健診1回分を無料にする |
平成21年第11号 |
子育て支援に係る公の施設利用に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
子育てサークルのスポーツセンターや生涯学習センター、女性会館などの使用料を無料に |
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保留 |
教子
2009.8.31 |
平成21年第14号 |
生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書提出を求める請願(愛知県生活と健康を守る会連合会) |
生活保護の母子加算を復活する意見書を |
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保留 |
財福
2009.8.24 |