請願・陳情（11月・12月議会に受理されたもの）

　地域委員会モデル地域の公募に関して、一部の区政協力委員の方々より、「同議長協議会の理解なくしては行わない」旨の意見があるように聞き及ぶが、先般開催された地域委員会の説明会においても、学識経験者より「地域委員会は既存の区政協力委員とは全く別の組織である」という説明にあるとおり、全く新しい概念の組織であると我々も考える。
　従って、地域委員会のモデル地域の公募については、名古屋市による選定のしかるべき条件を満たす地域に対して、名古屋市が決めるべきものであると認識する。また名古屋市民がもとめる地域委員会の委員は、大切な市民の税金の使いみちを決めるという、極めて重要な役割を担う事からも、厳選なる公選制によって選ばれる事が望ましいと考える。
　私ども名古屋市民は「市民による草の根レベル的な住民活動」を「その地域に生活する住民の手によって、予算とともに必要な政策課題を決めるような地域自治の確立」に求めたい。役所に依存しない本当の地域自治こそ、新しい民主主義がめざすあり方でもあり、市民のための地域委員会であると考える。
　以上のことから、私どもは次の事項を請願する。

1. モデル地域の公募の選定は、名古屋市において決められること。
2. 地域委員の選定は、公選制によって決められること。

　1974年に公立保育所における障害児保育が制度化されて以来、保育所への入所を希望する障害児は増え続けている。2009年4月1日現在、123の公立保育所中119の保育所で434名、161の民間保育所中109の保育所で317名の障害児が入所している。
　近年、乳児期から保育所に通っていて障害を認定される入所児童の数が年々増加する傾向にある。発達障害の早期発見・早期診断の必要性が叫ばれるようになったため、3歳児未満で発達障害と診断される場合も少なくない。幼児期の発達障害の子どもたちは、極端に注意を維持できる時間が短く、しばしば多動で、言葉の理解が困難であるなどの特徴を持っているため、より多くの介助が必要となる。しかし、名古屋市では、統合保育の対象は3歳児からという制度的な制約があるため、3歳児未満の障害児の場合、保育補助がない状態で、十分な保育が実施されていない。
　私たちは、障害を持つ子どもも持たない子どもも共に保育所で生活する仲間として、互いに認め合い、尊重し合って、豊かに成長していくことを切に願っている。
　ついては、市の保育を充実させ、障害児保育をより一層豊かなものにするために、次の事項の実現をお願いする。

1. 現在、統合保育の対象となっていない入所中の3歳児未満の障害児すべてが、十分な体制の下で保育を受けられるようにすること。
2. 集団保育になじむ障害児は、年齢にかかわらず発達援助のみの資格で入所できるようにすること。

　天白区の保育所では、延長保育、障害児保育、休日・年末保育、一時保育、病児・病後児保育等子育てに関する様々な要望が次々に出されてきている。また、学童保育所は、親の就労を支援するとともに子どもに適切な遊びと生活の場を与えるところであり、なくてはならないところである。しかし現在、公的な責任、財政保障は著しく後退し、子育ての要ともなる保育所・学童保育所の現在の水準を守ることが困難になっている実態がある。
　ついては、未来を担う子どもたちが安全で健やかに育つ環境、地域づくりのため、次の事項の実現をお願いする。

1. 公立保育所の廃止・民営化を絶対にやめること。また、営利企業の参入を絶対に認めないこと。
2. 現在のより良い保育の質を保つための公私間格差是正制度を守ること。
3. 保育料を値下げすること。
4. 給食は子どもたちの心身の成長にとって欠かすことができないものであることから、離乳食、アレルギー食をつくるなど、子どもたち一人一人の発達に責任をもって対応するために、正規職員がつくる給食を守ること。
5. 安全な保育環境の維持のために予算を充実させること。
   （1）待機児童の解消のために定員を超えて入所させるのではなく、新しい保育所を設立して対応すること。
   （2）子どもたちの安全のために送迎用の車が停められる駐車場を確保すること。
   （3）園舎のトイレを改修し、園庭の水はけが良くなるように老朽化対策をすること。
6. 学童保育所を守り、発展させること。
   （1）学童保育とトワイライトスクール事業を統合しないこと。また放課後子どもプランモデル事業を実施する際には、必ず事前に地元の学童保育所の同意を得ること。
   （2）助成対象児童を小学校6年生まで拡大すること。
   （3）すべての土曜日について、長期休業中と同様に、実態に即して1日分の補助をすること。
   （4）基準単価の対象時間を午後6時までとし、それ以降については時間延長手当てとして助成をすること。
   （5）障害児の受入れ人数に応じて補助金を交付すること。また、補助金について、国の基準に沿うように増額すること。
7. 保護者の労働実態を把握し、安心して働くことができるように保育制度を充実させること。
   （1）一時保育実施園を増やすこと。
   （2）病後児保育を各園で実施できるように条件整備をすること。
   （3）ニーズの高い地域に休日保育実施園を設置すること。
   （4）育休あけ・産休あけ入所予約の実施園を増やすこと。
   （5）公立保育所の早朝保育時間を実態に即して午前7時30分からにすること。
   （6）障害児保育を充実させること。
   ア　障害児の認定において年齢枠を撤廃し、希望者は入所できるように人的配置及び財政的支援をすること。
   イ　入所を希望する障害児が入所できるように受入人数を増やし、必要な家庭については保育時間を延長すること。

　中小零細業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。その中小零細業者を支えている家族従事者の自家労賃は、税法上、所得税法第56条により、必要経費として認められていない。
　事業主の所得から控除される働き分は、白色申告の場合、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で家族従事者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっている。さらに、家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけているといえる。
　税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。
　ドイツ、フランス、アメリカ等、世界の主要国では、自家労賃は必要経費として認められている。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 中小企業零細業者救済のために、所得税法第56条を廃止すことを求める意見書を国に提出すること。

　子どもは未来の希望である。どの子どもにも無条件に愛され、より良い保育を受け、幸せに生きる権利がある。子どもの基本的人権を国際的に保障するた桝こ定められた子どもの権利条約が国連総会で採択されてから20年、日本が批准してから15年になる。そして、なごや子ども条例が施行されて1年がたった。
　今、格差と貧困の広がりの中で子どもの貧困が大きな社会問題となっている。2008年秋、アメリカの金融危機から始まった世界不況は日本を直撃した。愛知県は、失業した派遣労働者数が全国の中でも突出しているなど、大きな影響を受けている。人々は不安の中、日々の暮らしを営み重ねている。
　保育所に入所したいのに入所できない待機児童は急増している。7月に発表された名古屋市の待機児童数は595人と昨年同時期と比べて40％増加している。もともと子育てをしながら働く女性の増加に対して保育所の整備が追いついていない上に、生活苦や生活不安から働きたい保護者が増加しているからである。就労保障と経済的安定は暮らしの土台であり、待機児童の解消は急務である。
　公立と私立の保育所が共に力を合わせてその内容を充実・発展させてきたことは、名古屋の保育の誇るべき歴史である。どの子どもにも等しく保育が保障されるための公私間格差是正制度のもと、保育所は子どもたちに毎日の幸せな生活を保障し、保護者の暮らしを支えている。さらに保育所はそこに通う子どもたちとその保護者だけではなく、地域の子育ての不安に応えようと地域の子育て支援の中心的役割を担っている。
　学童保育所は保護者の就労と児童の放課後の生活を保障する場として、大事な役割を果たしている。2008年2月の新待機児童ゼロ作戦では、2017年までの10年間で登録児童数について、現在68万人であるところを、さらに145万人の増加を目指している。しかし、名古屋市ではトワイライトスクールがほぼ全校で実施された影響で、学童保育所の小規模化や閉所などが進んでいる。名古屋市放課後子どもプランモデル事業の評価の終了を待つことなく、現行の学童保育所を守り増設していくことが求められている。
　今進むべき道は公立保育所や学童保育所の廃止・縮′」、ではなく、現に大きな役割を果たしている保育・学童保育施策の拡充に関する公的支援の充実ではないだろうか。
　ついては、安心して子どもを産み育てられるという基本的立場から、子どもたちの人権を尊重し、その健やかな育ちを最大限保障し得る保育・学童保育施策が速やかに実施されるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 認可保育所を整備し、待機児童を解消すること。
2. 公立保育所をなくさないこと。また、一時保育や休日保育など市民ニーズの高い事業を公立保育所でも実施すること。
3. 営利企業の保育所への参入を認めないこと。
4. 民間社会福祉施設運営費補給金制度を堅持・拡充すること。
5. 地域の子育て支援の役割が果たせるよう、保育所の予算を増額すること。
6. 学童保育所への補助金を増額し、より安定した運営ができるよう制度を拡充すること。

　年齢を重ねれば、誰でも病気にかかりやすくなる。高齢者に十分な医療を保障することは当然のことである。年齢で医療を差別するような制度は、世界中どこにもない。後期高齢者医療制度は、高齢者は早く死ねと言わんばかりの制度であり、憲法で保障している生存権や基本的人権、人間の尊厳を踏みにじる最悪の制度である。
　先の衆議院議員総選挙では、後期高齢者医療制度を推進した政権が、新しい政権に変わった。この投票結果には後期高齢者医療制度を廃止せよとの国民の怒りが込められている。後期高齢者医療制度を廃止せずこのままにすれば、高齢者にとって差別と重い負担が続くことになる。
　市長は、「名古屋市民の安全安心な暮らしを第一に確保する」、「福祉・医療の街ナゴヤを実現する」と公約した。名古屋市単独の高齢者医療の支援事業では限界がある。
　ついては、後期高齢者医療制度を廃止させるために、貴議会が次の事項を内容とする意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出されるようお願いする。

1. 後期高齢者医療制度を直ちに廃止すること。

　現在、父母の実態から様々な保育サービスが求められている。
　2009年度に行った北区内の市立保育園の延長保育未実施園の父母へのアンケート結果からも、西味鋺保育園では回答中60％の方が、大野保育園では回答中77％の方が延長保育の利用を希望していることがわかった。「子どもを迎えに行ってまた仕事に行ったりする」、「パートでも時間が遅くなる仕事が増えてきている」、「毎日困っている」など、延長保育実施の拡大要求はまだ強く、早急な実施が求められている。
　また、一時保育についても現在実施している保育園でもさらなる実施要求は多く、希望者を受け入れきれない状況である。子育て支援センターの役割は多岐に渡っており、早急な実施拡大が求められている。
　ついては、子どもたちが健やかに育つために、市の公的責任の名において、次の事項を実現されるようお願いする。

1. 北区内の市立保育園の延長保育未実施園、特に西味鋺保育園と大野保育園での延長保育を早急に実施すること。
2. 北区内の市立保育園で一時保育事業及び子育て支援センター事業を早急に実施すること。

　市長及び議員は、市民を代表する職として、またパブリックサーバントとして政治ボランティア化を実現するために、改革が必要である。
　ついては、議会改革を推進するた釧こ、次の事項の実現をお願いする。

1. 議員の定数を現行の半分に減員すること。
2. 市長及び議員は、4期以上の在職を自粛すること。
3. 議員の報酬を現行の半分に減額すること。
4. 政務調査費を廃止し、議員の費用弁償について実費を支給すること。
5. 会派による行き過ぎた会派拘束をなくし、議員の自由な意思に基づく議会活動ができるようにすること。
6. 議員の年金制度の廃止及び国の年金制度の一本化に向けて活動すること。
7. 議員による条例案の提出、議員の調査研究及び行政の監視活動を充実させるために、市長は予め人員の配置、予算の計上その他の必要な措置を講じること。

　現在の経済状況で、市民生活が苦しくなっている。福祉・医療・教育の分野の予算を削ることなく市民税を10％減税することにより、市民生活の負担軽減につながるとともに、内需拡大につながるものである。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 市民税の10％減税について、福祉・医療・教育の分野の予算を削ることなく早期に実施すること。

　価値観が多様化しており、市民の声を広く市政に反映させる必要がある。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 各委員会や本会議の場において、市民が直接市に対して提案できる制度を条例で制定し、恒久的に保障すること。
2. 提案者は18歳以上の市民及び外国人登録をし、かつ市内に1年以上在住している外国人とすること。
3. 提案者は事前に市会事務局に申し出ることにより発言が認められ、発言時間はおおむね3分間とすること。

　地域の身近な問題を地域住民の手で自ら解決することにより、行政任せではない住民による地域自治を確立することができる。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 公選制により選出された委員で構成する地域委員会の設置のための条例の制定を早期に実現すること。
2. 地域委員会の委員の選出のための選挙権・被選挙権については、該当地域に住む18歳以上の日本人と日本に帰化した18歳以上の外国人に与えること。
3. 地域委員会の委員の立候補者が定員に満たない場合は、定員が充足されるまで補充選挙を行うこと。

　緑区では、保育所に入りたくても入れない待機児童が2009年4月に161名いた。待機児童の解消は緑区住民の悲願、急務の課題となっている。現在、緑区内の保育所全体で、待機児童解消のため定員を超えて子どもが入所している。また10月には公立保育所6か所で入所枠の拡大を再度行った。保育室に棚なども必要に応じて増設したので、狭い部屋で子どもたちが過ごしている実態がある。また、緑区内では11月に1か所につき乳児3名定員の家庭保育室を2か所開設したが、すべての待機児童を解消することはできない。
　2010年度の入所申請を迎える時期にあたり、保育所に入れるか、どこに相談すればよいか、遠い保育所になってしまうと車が必要になるから困るといった切実な声が寄せられている。
　このような実態にもかかわらず、名古屋市はコスト削減を理由に汐見が丘保育園を廃止し、民間に移管する計画を発表した。市内で最も待機児童が多い緑区でどうして保育所を廃止するのか。住民の願いは汐見が丘保育園を廃止・民間移管するのではなく、公立保育園として残し、必要な地域に新しく保育所をつくってほしいというものである。
　公立保育園を民間移管することは、生活環境の変化、保育士が全員変わってしまうこと、保育内容が変わってしまうこと等により、子どもや保護者に大きな不安と動揺が生まれる。幼い子どもたちにそのような思いをさせたくはない。汐見が丘保育園は公立保育所のまま建て替えるべきである。
　また、緑区には就学前児童数が500名を超える小学校区が4つある。小坂学区、桶狭間学区、大清水学区、熊の前学区である。保育・子育て要求が高いにもかかわらず、認可保育所が1つもない。早急に保育所の新設をしてほしい。
　緑区の地域住民が望む保育施策が、公的責任によって速やかに実施されることを願い、次の事項の実現をお願いする。

1. 緑区の待機児童を解消すること。
   （1）そのためには、汐見が丘保育園を廃止・民間移管せず、公立のまま建て替えること。
   （2）保育要求の高い地域に、新設の保育所をつくること。

　深刻な経済危機が市民の雇用と暮らしを直撃している。
　市の国民健康保険制度は、市民の願いと運動、市議会と市の努力により、全国でも誇れる優れた制度となっていた。
　しかし、名古屋市は国民健康保険への一般会計繰入を減らすために、2008年度からは、保険料の未納分の一部と、葬祭費や出産育児一時金、特定健診などの費用を保険料に上乗せし、保険料を大幅に引き上げた。保険料は2009年度もさらに引き上げがおこなわれ、2年で1万円以上保険料が上がった世帯もあり、市民負担増となっている。
　国民健康保険は、自営業者、高齢者に加え、若者の加入が増えている状況の下で、保険料が払えないために期限付きのいわゆる短期保険証や窓口で10割負担となる資格証明書を渡され、受診が遅れて病気を悪化させる被保険者が増えている。
　ついては、誰でも払える保険料にしてほしい、病気になったら安心して医者にかかれるようにしてほしいという願いを込め、次の事項の実現をお願いする。

1. 国民健康保険料を誰でも払える金額に引き下げること。
2. 国民健康保険の資格証明書、短期保険証の発行を止めること。
3. 国民健康保険料減免制度及び一部負担金減免制度を拡充すること。
4. 70歳以上の高齢者の医療費自己負担をなくすこと。
5. 国民健康保険への国庫負担を引き上げるよう国に要望すること。

　商法には、簡易保険の融資施設はその旨を明示することといった規定はない。融資標識板は街の景観上不要であり、返済の間長期間風雨にさらされ汚くなり、危険である。株式会社かんぼ生命保険名古屋支店は、融資標識板の設置について協力を要請しているだけであり、契約に基づいて設置を要請しているわけではない。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 簡易保険の融資施設であることを示す融資標識板を、学校のフェンスから取り外すこと。

　日本での細菌性髄膜炎の子どもの患者数は、毎年約1000人にのぼると推定されている。その約6割強がヒブによるもの、約2割強が肺炎球菌によるもので、この2つの起因菌によるものが全体の約9割を占めている。
　細菌性髄膜炎は非常に予後の悪い疾患であり、迅速な治療が施されても、ヒブの場合で3〜5％、肺炎球菌の場合で10〜15％の患児が死亡している。生存した場合でも10〜20％に脳と神経に重大な損傷が生じ、水頭症、難聴、脳性まひ、精神遅滞等の後遺症を引き起こしている。
　細菌性髄膜炎は早期診断が大変難しい疾病である。ヒプと肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、ワクチン接種で予防することができる。
　肺炎球菌については、7価ワクチンが世界80か国以上で承認され、米国やオーストラリア等で定期予防接種されている。その効果は高く、定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少している。日本では乳幼児に使用できる7価ワクチンは、ようやく2009年10月16日に承認された。ヒブワクチンと併せて7価ワクチンを定期予防接種化することにより、国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができる。また、定期予防接種化されるまでの当面は、接種率を高めるためにも予防接種費用の公費助成が求められる。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 国に対し、細菌性髄膜炎の予防に関する肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化と安定供給を求める意見書を提出すること。
2. 国が7価ワクチンを定期予防接種として位置付けるまでの間、ヒブワクチン及び7価ワクチンの任意予防接種に関して、その費用を助成する制度を創設すること。

　在日本大韓民国民団及びその賛同勢力が永住等外国人地方参政権付与を日本政府に求める意見書を全国の地方公共団体の議会において提出するよう働きかけていたが、名古屋市会もその趣旨の意見書を提出している。しかし、地方といえども参政権を永住外国人に付与するのは憲法違反である。直ちに同意見書の破棄決議を求める。
　日本国憲法では、第15条第1項で参政権を国民固有の権利としているが、地方に係る参政権も第93条第2項によりその地方公共団体の住民が選挙することになっている。平成7年2月28日の最高裁判決では「住民とは日本国民を意味する」としている。同判決の「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分は傍論であり、主文ではない。判決では原告である在日本大韓民国民団の訴えは棄却されている。
　韓国では平成17年、在韓外国人の一部に地方参政権を認めた。相互互恵主義に則って日本でも認めるよう働きかけがなされているが、昨年の韓国地方選挙で選挙権を得た日本人はわずかに51人である。現在日本には永住外国人が約70万人住んでおり、全く互恵相互とはいえない。諸外国で認めているのは北欧を中心にEU等20か国程度であり、日本に当てはめることは妥当ではない。普通選挙制度が成立してから80年以上たった今、納税も人権も、参政権とは直接関係がない。地方政治といえども国政に密接に関係しており、教育・治安・安全保障等重要な役割を担っている。永住等外国人地方参政権付与を日本政府に求める意見書は、日本の国政をおびやかすものである。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 平成7年3月に可決、提出した定住外国人の地方参政権に関する意見書の破棄決議をすること。

　子どもと教育の危機が叫ばれて久しくなる。それだけに大人社会の役割、とりわけ学校教育と教育行政の責務は重大である。
　愛知県の私学では、学校、家庭、地域・市民が連携しながら、各学園が独自性を活かして多彩な教育をすすめてきた。愛知サマーセミナーや、ドーム祭典に象徴されるように、愛知県の教育は、全国各界からも教育改革の先進として注目されている。
　しかし、私学内部の努力だけでは解決できない学費の公私格差問題がある。現在愛知県では高校生の3人に1人が、名古屋市では高校生の約50％である3万3000人が私学に学んでおり、私学は、公立とともに公教育の重要な役割を担っている。それにもかかわらず、学費の公私格差はまだ極めて大きく、平成20年度の初年度納付金を見ても私学は約63万円で、公立のおよそ5．2倍にもなっている。こうした中で新政権は、高校教育の無償化を打ち出し、公立高校の授業料を無償化するとともに、私立高校生には一律11万8800円、年収500万円以下の家庭には23万7600円の就学支援金を交付し、年収350万円以下には無償化を図るとしている。公立高校の授業料が無償化される一方で、私立高校生には最大50万円の学費負担が残ることになる。国の支援金とは別に、現行の授業料助成制度を堅持し、補助単価を県の乙IIランクに近づけることをめざすとともに、所得制限の撤廃を検討していただきたい。
　ついては、名古屋市政がこれまでと同じように、教育の機会均等の精神に基づいて、先導的な役割を果たすよう願い、次の事項の実現をお願いする。

1. 平成22年度予算においては、教育の機会均等の理念を引き継ぎ、私立高等学校に通う高校生に対する市独自の授業料助成制度を堅持し、県の乙�Uランクの額に近づけること。
2. 所得制限の撤廃を検討すること。

　陽子線がん治療施設の早期建設を求める請願は、すでに市議会で採択されている一方で、市長は建設計画の凍結を打ち出している。この現状を考えたとき、生命の危機にさらされているのは、がん患者である。陽子線がん治療施設が市内にできるまで待てないのもがん患者である。県外の陽子線がん治療施設で治療するには、多額な費用がかかる。そこで、名古屋市民が県外の陽子線がん治療施設で治療する場合、市の助成が求められる。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 県外の陽子線がん治療施設を名古屋市民が利用する場合、市が助成をすること。

　永住外国人に参政権を付与した選挙は、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を侵害するため、憲法違反であり、これを実施しないことを求める。憲法に違反する法律によって選挙を実施すれば、国民主権が侵害され、民意を得ていない議員によって、日本人より外国人を重視した地方議会及び行政が運営される危険性がある。この弊害は、特に人口の少ない地方や永住外国人の多い地方での影響が著しく大きい。憲法違反の選挙が既成事実となれば、地方のみならず国の主権、安全保障等に外国からの干渉を受けることになり、国家の存立が重大な危機にさらされる。
　永住外国人に参政権が付与されると、地方公共団体によっては数千から数万の票が新たに発生することになる。地方選挙は100票、200票の差で当落が決まる繊細なものである。新たに選挙権を得た永住外国人による組織投票が行われると、単純に当落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立することすら可能である。これまで地域の住民から信任・選出されてきた地方議員が、地方公共団体によっては2割から4割も落選し、外国人の支援を受けて当選した地方議員に入れ替わる可能性もある。地方議会に外国人の影響力が強まり、地方公共団体の教育や福祉、条例の制定、基地、原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。
　永住外国人への地方参政権付与は、日本国民にとって、また地域住民にとって何も利益がないため、国が永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう、議会が意見書を提出することを強く要望する。日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに同項中の住民の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判決では、「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としている。
　したがって、地方公共団体の首長や議会の議員についても国民固有の権利として、日本国民しか選挙権を行使することはできない。参政権は、憲法で国民のみに保障された権利であり、最高裁判所判決は、参政権は権利の性質上日本国民のみをその対象とし、その保障は我が国に在留する外国人には及ばないと明言していることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する法律の制定は、憲法に違反する。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 憲法及び最高裁判所の判例に基づき、永住外国人には参政権が無いことを確認すること。
2. 永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、国の最高法規である憲法に違反した法律であるため、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しないこと。
3. 永住外国人に参政権を付与する法案が成立した場合には、法律の廃止を国に強く要望すること。
4. 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を国に提出すること。