2009年12月臨時会　議案質疑（12月18日）
田口かずと議員

市民税減税条例に対する再議について

均等割100円がなぜ非常識なのか

【田口議員】
市長が再議を求めたことによって、市民税減税のあり方が、あらためて問われています。

日本共産党市議団は、先の定例会において、独自の修正案を提出しました。私たちの減税案は、生活支援を目的として個人市民税だけを対象とし、税額控除方式で所得制限を設けて高額所得者は減税の対象から除くという、文字通りの「金持ちはゼロ」の減税です。そして、再議に付されている修正と同様の方式で、均等割を現行の年額3000円から100円に減額することによって、低所得者に手厚い減税となっています。私は、わが党の修正案こそ真の庶民減税を実現するものだと確信しています。

ところが、市長は、「金持ちはゼロ」の公約に反して、個人・法人とも所得制限なしの一律10％引き下げ方式という、大企業・大金持ちには手厚く、低所得者には薄い自らの減税案にこだわり続けています。修正議決は、大企業・大金持ち優遇という本質では原案と同じですが、均等割の減税率を引き上げて、低所得者に手厚くなるよう配慮されている点にまで、市長が、異議を唱えることは理解できません。

そこで、再議を求められた理由について、2点、お尋ねします。

第1は、均等割を原案の年額2700円から100円に修正した部分についてであります。

市長は、記者会見で、「市議会には常識的な判断をしていただきたい」と語ったと報じられています。年間100円という納税額が非常識というのですか。大不況のもとで生活悪化に苦しみ、この間の庶民増税に苦しんできた低所得者の税負担を、可能な限り軽くすることを非常識というのですか。本条例に掲げている減税の目的の第一は、「市民生活の支援」です。均等割だけの納税者の減税額は、原案では年間たったの300円。これでではありませんか。市長の答弁を求めます。

一律10％にこだわる理由はなにか

第2は、所得割の減税率を原案の10％から7.5％に修正した部分についてであります。

修正議決も、所得制限を設けず、税率を一律に引き下げるものであり、納税額の多い人ほど減税額が多くなるという高額所得者に手厚い減税にはかわりがありません。それにもかかわらず、市長が、どこにあるのか。

市内で一番の納税者の市民税納税額は2億1500万円だそうです。この方は7.5％の引き下げでは1612万円の減税ですが、10％の引き下げでは2150万円と、530万円余りも減税額が多くなるのです。

市長が一律10％にこだわる理由は、富裕層により多くの減税の恩恵をほどこすことで、富裕層や大企業の名古屋への誘致をもくろんでいるからではありませんか。市長の答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。

庶民生活を支援する減税が必要だ。原案にこだわるのは、富裕層や大企業を支援したいからだ

【田口議員】
100円ですが、全国3000円だと市長はおっしゃった。2700円ならいいんですか。金額の多いか少ないかの違いでしょう。市長に言いたい。いま何よりも求められている減税というのは、庶民生活を支援する減税なんです。この間、旧自公政権によって大企業や大資産家にたいしては手厚い減税の一方で庶民には増税による負担増が押し付けられてきました。市民税でも2006年度、市内の納税者数が7万人近く急増しているんです。これは、老齢者非課税措置の廃止や公的年金等控除の縮減など高齢者への課税が強化された影響が大きいわけです。

市長は、「みんなが負担してもらわないかん」と言うんですが、今まで負担しなくてもよかった人まで負担をしなくてはいけなくなった、そして、その負担が増えているのです。ですから、均等割を100円ではなくゼロにして、非課税に戻してもいいぐらいです。それなのに、市長は低所得者への配慮を拒否されるという。その一方で、あくまで10％にこだわって、富裕層や大企業には、さらなる減税の大盤振る舞い。

市長、あなたが原案にこだわる理由は、庶民の生活支援よりも富裕層や大企業を支援したいからではありませんか。お答えください。

大企業を減税の対象からのぞくことがいま求められている

【田口議員】
市長の言うことは全く理解できない。修正議決も大企業大金持ちに手厚いという本質は市長の原案と変わりありません。先の定例会では原案に対して公約違反の金持ち減税じゃないかと会派を超えて批判があったわけですので、高額所得や、大企業を減税の対象からのぞくことがいま求められているということを申し上げて終わります。

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