主な議案に対する会派別態度

１、当局提案　58件（人件費関係　条例案1件、補正予算案7件、その他条例案7件、補正予算案2件、一般案件39件、人事案件2件）

○＝賛成　△＝継続　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
職員の給与に関する条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 市人事委員会の勧告で、市職員の給与を引き下げ。民間との給与較差2.99％を解消するため、給料表の水準を2.99％、ボーナス0.35月、住居手当を引下げ（09年12月1日実施）。平均年間35.5万円(5.05％）減。総額60億円。※岡地議員も反対
2009年度名古屋市一般会計補正予算（第6号） ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 補正なし　△分5,770,835千円は財調基金へ
（以下の補正予算はすべて人件費のみ）
2009年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第2号） ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 補正額　△106,531千円
（人件費のみの補正）
2009年度名古屋市介護保険特別会計補正予算（第1号） ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 補正額　△39,281千円
（人件費のみの補正）
2009年度名古屋市農業共済事業特別会計補正予算（第1号） ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 補正額　△1,236千円
（人件費のみの補正）
2009年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算（第2号） ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 補正額　△62,799千円
（人件費のみの補正）
2009年度名古屋市基金特別会計補正予算（第2号） ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 補正額　5,770,835千円
財調へ
特別職の秘書の職の指定等に関する条例の制定 ● ○ ● ● ● ● ○ 否決 市長秘書を特別職とし、定数並びに給与及び旅費を決める。1月1日から。7級相当待遇。
名古屋市情報あんしん条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 市の事務処理に従事する派遣労働者の守秘義務を明確化する


名古屋市市民税減税条例の制定

　※継続審査中の減税基本条例案は撤回

 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 基本条例を撤回。現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税を10％減税する。個人：平成22年度分から。法人：平成22年4月1日以後に終了する事業年度分から。修正案参照
名古屋市個人情報保護条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 個人情報の取扱いにおける義務及び罰則の適用対象者に派遣労働者等を加える
名古屋市中小企業振興会館条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 中小企業振興会館の駐車場料金を指定料金制にする。路外駐車場に合わせる。
名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 扇町2丁目地区計画の決定で名古屋市名東区扇町2丁目を対象区域に加え、建築物の建ぺい率の最高限度、壁面の位置の制限及び建築物の緑化率の最低限度を規定
2009年度名古屋市一般会計補正予算（第7号） ● ○ ○ ○ ● ● ○ 可決 補正額　107億1,059万3千円。105億円は生活保護費。市長秘書、地域委員会、10％減税など
2009年度名古屋市基金特別会計補正予算（第3号） ● ○ ○ ○ ● ● ○ 可決 補正額　25億3,610万5千円。財調から一般会計へ。市長秘書や地域委員会の経費も含む。
契約の締結（神丘中学校改築工事） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 11億5,258万5,000円で銭高組・大和システム・タイガ−ハウス工業特別JVに、2011年8月19日までに
財産の取得（コンピュータ） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 小学校教員用。コンピュータ3,533台を西日本電信電話株式会社名古屋支店から2億1,866万2,500円で
財産の取得（コンピュータ） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 中学校・高等学校及び特別支援学校の教員用にコンピュータ2,694台を1億6,670万8,500円で西日本電信電話株式会社名古屋支店から
指定管理者の指定（名古屋国際センター） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋国際センターを指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（名古屋市男女平等参画推進センター） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に特定非営利活動法人参画プラネットを指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（名古屋市休養温泉ホーム松ケ島） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に株式会社トヨタエンタプライズを指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（名古屋市鯱城学園） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（名古屋市枇杷島スポーツセンター始め体育館6館） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 「枇杷島、中村、名東、中」の指定管理者に財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団、「緑」は株式会社JPN、「昭和」は株式会社愛知スイミングにと営利企業にも指定。2014年3月31日まで。
指定管理者の指定（名古屋市黒川スポーツトレーニングセンダー） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に名古屋市教育スポーツ振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（名古屋市瑞穂運動場） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に名古屋市教育スポーツ振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 志段味スポーツランドの指定管理者に株式会社JPNを指定し、2012年3月31日まで。
武豊野外活動センターを財団法人名古屋屋教育スポーツ振興事業団に指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（鳴海プール始め5プール） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 鳴海プールの指定管理者にシンコースポーツ株式会社を、
香流橋は株式会社JPNに、
南陽、山田西、富田北は財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団に指定。
2014年3月31日まで
指定管理者の指定（名城庭球場） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に名古屋市教育スポーツ振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（東谷山フルーツパーク） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市みどりの協会を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（農業文化園） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市みどりの協会を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（有料公園施設等） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 瑞穂公園の公園施設の指定管理者に財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団に、名城公園フラワープラザ、久屋大通公園ランの館、鶴舞公園・荒子川公園・庄内緑地・戸田川緑地・徳川園の各公園施設を財団法人名古屋市みどりの協会に、東山公園展望塔をサンエイ株式会社に、東山公園テニスコートを財団法人東山公園協会に、久屋大通公園の公園施設を栄公園振興株式会社に、白鳥公園の公園施設を岩間造園・トーエネックグループに、稲永公園野鳥観察館を東海・稲永ネットワークに、日光川公園の公園施設をPMIサンビーチ日光川に指定。2014年3月31日まで（東山公園テニスは2012年3月31日まで）
指定管理者の指定（緑化センター） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市みどりの協会を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（公会堂） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に愛知県舞台運営事業協同組合を指定。2014年3月31日まで。自主事業ほぼ廃止
指定管理者の指定（名古屋市青少年文化センター） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（文化小劇場） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 「中村、南、天白、守山、千種、中川」の指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（音楽プラザ） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2012年3月31日まで
指定管理者の指定（演劇練習館） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（市民ギャラリー栄） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（短歌会館） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2012年3月31日まで
指定管理者の指定（東山荘） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（御岳休暇村） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市民休暇村管理公社を指定。2011年3月31日まで
指定管理者の指定（地区会館） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 楠地区会館の指定管理者に味鋺学区福祉推進協議会を、山田、富田、南陽、志段味の地区会館を中部互光・コスモコンサルタント運営共同体に指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（コミュニティセンター） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 上野コミュ二ティセンター始め208館の指定管理者を各学区連絡協議会等に指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（国際展示場） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋都市産業振興公社を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（中小企業振興会館） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋都市産業振興公社を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（国際会議場） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に株式会社コングレを指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（能楽堂） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市文化振興事業団を指定。2012年3月31日まで
指定管理者の指定（市営路外駐車場） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 久屋駐車場と古沢公園駐車場の指定管理者に財団法人名古屋都市整備公社、大須駐車場は名鉄協商株式会社に指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（栄バスターミナル） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に栄公園振興株式会社を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（改良住宅、コミュニティ住宅及び更新住宅） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に名古屋市住宅供給公社を指定。2012年3月31日まで
指定管理者の指定（定住促進住宅） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に名古屋市住宅供給公社を指定。2014年3月31日まで
指定管理者の指定（港防災センター） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 指定管理者に財団法人名古屋市防災管理公社を指定。2011年3月31日まで
個別外部監査契約の締結 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 自動車運送事業の平成21年度個別外部監査を川口明浩（公認会計士）に358万1,000円以内で
当せん金付証票の発売 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 平成22年度に発売する市が関係する宝くじの発売総額を330億円以内とする
住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例の制定 ● △ △ △ ● ● ○ 継続審査 政治をボランティア化するため、１地域委員会を創設、２住民税を減税、３市長に逆らう議会を無力化（定数半減、報酬半減、３期まで、政務調査費廃止、費用弁償は実費など）
*継続に共、社、気、クが反対

○＝賛成　△＝継続　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

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追加議案

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
監査委員の選任 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 久野峯一（1942年生、千種区。名古屋税理士会会長）、税理士会推薦枠。
人権擁護委員の推薦 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 10月26日〜11月4日。３市訪問とモスマン市、ワリンガ市を調査。吉田隆一（民主・議長）、渡辺房一（民主）、前田雄一（自民）、こんばのぶお（公明）の4人。議長・各党幹事長。共産不参加。

○＝賛成　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

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２、議員提出議案　8件

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
名古屋市会会議規則の一部改正 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ 可決 本会議での質問を１問１答が可能にする
地域環境審議会委員の推薦 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ 可決 大野勝正（中村区の補欠委員。1949年生、中村区、歯科技工士、新）
2009年度名古屋市一般会計補正予算（第7号）の修正（共の提案） ◎ ● ● ● ● ● ● 否決 特別秘書人件費と地域委員会モデル実施の削除、減税に伴うシステム改修費の減額。
2009年度名古屋市一般会計補正予算（第7号）の付帯決議 ● ◎ ◎ ◎ ● ● ● 可決 地域委員会モデル実施は地域の理解を。選挙にこだわらない。拙速な実施をしない。
2009年度名古屋市基金特別会計補正予算（第3号）の修正（共の提案） ◎ ● ● ● ● ● ● 否決 特別秘書人件費と地域委員会モデル実施の削除、減税に伴うシステム改修費の減額。
名古屋市市民税減税条例の修正（自公社の提案） ● ● ◎ ◎ ○ ● ● 可決 個人市民税の均等割（現行3000円）を2700円から100円にし、所得割（現行6％）を5.4％から5.55％に変更する。法人税は変えず。
名古屋市市民税減税条例の修正（共の提案） ◎ ● ● ● ● ● ● 否決 人市民税の均等割を2700円から100円にし、所得割に税額控除式で減税対象者を標準家庭で800万円以下の所得層以下に限定。法人市民税は減税しない
名古屋市市民税減税条例の付帯決議 ● ◎ ◎ ◎ ○ ● ● 可決 財源は行革で、福祉等の後退をしない。市民合意で。起債は慎重に。

◎＝提案者　○＝賛成　△＝継続　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

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