2009年11月定例会
「市政改革ナゴヤ基本条例」継続審査への反対討論（12月9日）
わしの恵子議員
市長の特異な政治観にもとづいた、議会の権限を縮小し、いっそう市長優位の体制に変えることは認められない
わしの議員
継続に値しない。キッパリ否決を
【わしの議員】
ただいま「市政改革ナゴヤ基本条例」案について、継続審査とすべきとの報告がありました。その理由は、二元代表制のもと、提案そのものに疑義がある、基本理念の具体例など明確な考え方が示されていない、議会が「議会基本条例制定研究会」を立ち上げ独自で取り組み始めたと、説明されましたが、これらは、日本共産党市議団も指摘してきたとおりですが、そうであればむしろきっぱり否決すべきです。
いっそう市長優位の体制に変える
第1に、首長と議会は対等平等で、議会の役割は市政をチェックすることです。ところがこの条例は、議会の権限を縮小し、いっそう市長優位の体制に変えるものです。河村市長の言いなりの「翼賛議会」をつくる、まさに民主主義破壊の暴挙です。
職業化による弊害の事実すら示さず
第2に、「政治の職業化」とは何か、誰にどんな権限が「集権化」しているのか、どのように「住民の行政や政治への参画の意欲や機会を阻んでいる」のか、市長は、事実で示すことができませんでした。
条例は市政と市民にたいし拘束力をもつものであり、その「基本理念」に、市長の特異な政治観を盛り込むのは極めて危険です。
自律立的に取り組むべき課題。率先して議会改革に取り組んできた日本共産党
第3に、議会改革は、議会が自律的に取り組むべき課題です。日本共産党はこれまでも、議員報酬の削減や政務調査費の全面公開、費用弁償の廃止を求めるなど、いわゆる議員特権の廃止を提案し、実践してきました。そして、議会改革は、市民に開かれた公開の場で行うことを一貫して求めつづけ、「議会基本条例制定研究会」は、原則公開となったものです。
すでに審議は尽くされた
以上のことから、「市政改革ナゴヤ基本条例」案について、すでに審議は尽くされており、わが党は採択に付して、否決すべきと主張して討論を終わります。
「市政改革ナゴヤ基本条例」案の概要
第2条（基本理念）
政治の職業化による集権化の進展が、住民の政治や行政への参画の意欲や機会を阻んでいる状況にかんがみ、自発性・無償性に基づく政治を実現するための改革（「政治ボランティア化」）により住民への分権を推進し、住民を主体とする真の住民自治の形成を図る。
第4条（地域委員会制度の創設）
第5条（市民税の減税）
第6条（議会の改革）
市民を代表する職として、またパブリックサーバントとして政治ボランティア化を実現するため、以下の改革に取り組む。
(1) 議員定数 概ね半減
(2) 連続3期を超えた在職の自粛
(3) 議員報酬 概ね半減
(4) 政務調査費 廃止
(5) 費用弁償 実費支給
(6) 市民による本会議場における意見表明機会の創設
(7) 議員の自由な意思に基づく議会活動の実現
(8) 議員年金制度の廃止に向けた活動
2 議員による条例案の提出等を充実させるための人員配置等の措置。
第7条（市長の多選禁止）
第8条（実施時期・平成21年度末までに制度化を図る）