2009年12月臨時会 市民税減税条例原案に反対する討論（12月22日）
わしの恵子議員
大企業・富裕層をナゴヤに呼び寄せるためのセールスポイント。こんな公約違反、金持ち優遇の減税は福祉を破壊する
わしの議員
【わしの議員】
市民税、減税条例原案について反対の立場から討論を行います。
「金持ちはゼロ」の公約違反
反対理由の第1は、「金持ちはゼロ」の公約違反です。河村市長の減税案は、庶民の生活を応援する「庶民減税」ではなく、大企業・富裕層をナゴヤに呼び寄せるためのセールスポイントとしての「減税」であることがハッキリしました。市長は、自分の減税案だけが正しいと議会の声も聞こうとせず、「マニフェスト違反」の追及にたいしても「『金持ちはゼロ』は精神だ」と、ごまかしの答弁を繰り返し、自公政権がおこなった地方税率のフラット化がそもそも「金持ち優遇だ」と自分を正当化しました。そして、「市民税10％減税」を個人市民税に限定し、均等割を100円にした、半田市にたいしても、「減税に値しない」と言う始末です。
福祉切り捨て、職員削減で税収減を穴埋め
第2の理由は、減税による税収減について、来年度は148億円ですが、市民の福祉切り捨てや、職員の削減などで穴埋めしようとしていることです。
市長は、「福祉にもムダがある」と何度も言いました。そして「局長もそう思っている」と言い切りました。ところが、どこに無駄があるのか、何を削るのかについては、来年1月上旬にならないと分らないと相変わらずの答弁です。これでは、「必要な福祉は削らない」といっても信用できません。
ねらいは福祉の構造改革
河村市長のねらいは、「市民税10％減税」を口実に、政策的に減収をつくりだし、「聖域なき行財政改革」を強行する「福祉の構造改革」です。しかし、構造改革路線は、自公政権の退場により、すでに破たんをしています。
各会派が市長の公約違反を厳しく追及
11月定例会では、日本共産党だけでなく、各会派のみなさんが、市長の減税案は、「金持ち減税だ」「財源のために福祉を削るのは問題だ」と、市長の公約違反を厳しく追及されました。
共産党のアンケート「福祉削る減税は反対」が70％
日本共産党が取り組んだアンケートでも、「福祉・市民サービスを削る減税には反対」が70％を超えています。
共産党の修正こそ減税と福祉の両立ができる
市民の声に耳を傾け、その願いに応えようとするなら、市長原案にとうてい賛成できるはずはありません。日本共産党市議団は、景気低迷のなかで、市民生活を支援する庶民減税とするために、法人市民税を外し、均等割を100円にして、所得制限を設けるという提案をしましたが、これこそ減税と福祉の両立ができるものであります。
以上、河村市長の原案にたいする反対討論とします。