2009年11月定例会 陽子線治療施設の整備を求める請願に反対する討論（12月9日）
山口きよあき議員
がん治療の切り札ではない陽子線治療施設の整備は、市単独で行うものではなく、治療費支援など総合的に再検討すべきもの
山口議員
河村市長も再検討を表明
【山口議員】
陽子線がん治療施設について、市長は、職員体制や患者数などが当初の試算と大きく異なり、新たな市税投入の恐れもあるので再検討すると表明しました。わが党は、この判断は当然と考えます。
適用可能対象者はがん患者の6.5％。
治療費は保険がきかず300万円も
陽子線がん治療は、苦しまないがん治療として注目されていますが、いちばん患者が多い胃がんなどには使えず、治療対象はがん患者の6.5％です。また患者負担が三百万円にもなる問題は「所得の高低により、治療をあきらめる人が生まれ、医療の格差が広がる」と指摘されています。
切り札ではない。市単独でいいのか
陽子線治療は、がん対策の切り札ではなく、予防や検診も含むがん対策全体の中に正確に位置づけるべきです。また東海3県など広域から患者を集める施設なら、それにふさわしい設置主体があるはずです。がん対策基本法に基づくがん対策推進計画は市でなく都道府県が策定します。愛知県の計画には「がん医療に資する研究の推進」の項目に「粒子線を利用した治療施設の整備」とあります。ここをしっかり追求すべきです。
必要とする患者への積極的支援を
一方、この治療を必要とする患者市民の存在を忘れてはいけません。誰でもどこでもお金の心配なく最適の治療を受けることはすべての患者の権利です。
財政よりも命が大切と言うのなら、まずこの治療を必要とする市民に難病患者支援として、治療費や交通費を支援しましょう。国へも計画的な施設配置と負担軽減を本気で働きかけましょう。
冷静に検討を
以上、いくつか提案もしました。本市単独での陽子線がん治療施設の整備は、再度、冷静に検討すべきである、と申し上げ、討論を終わります。
