請願新規分（11月定例会で受理され、2月議会開会までの委員会で審議されたもの。2月議会で受理された請願は、6月議会で採決されます。ただし保留や打ち切りになったものは本会議での採決は行われません。）
| 請願番号 |
請願名（請願者） |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
| 共 |
民 |
自 |
公 |
社 |
気 |
ク |
| 平成21年第20号 |
地域委員会モデル地域公募に関する請願（東区住民※3分間の陳述が行われました） |
1 モデル地域の公募の選定は名古屋市が決める |
趣旨実現 |
打切 |
総環
2009.12.24 |
| 2 地域委員の選定は公選制で決める |
議会意思決定済 |
| 平成21年第21号 |
障害児保育の充実を求める請願（名古屋市公立保育園父母の会） |
1 ３歳児未満の障害児が、十分な体制の下で保育を受けられるように |
|
保留 |
教子2010.2.3 |
| 2 集団保育になじむ障害児は発達援助のみの資格で入所できるように |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
| 平成21年第22号 |
公的保育制度の堅持を求める請願（天白区住民） |
1 公立保育所の廃止・民営化をしない。営利企業の参入を認めない |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
教子2010.2.3 |
| 2 公私間格差是正制度を守る |
|
保留 |
| 3 保育料を値下げする |
| 4 正規職員が給食をつくる |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
| 5(1)待機児童解消に新しい保育所を設立する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
| （2)送迎用の車が停められる駐車場の確保を |
|
保留 |
| （3)園舎のトイレを改修し、園庭の水はけが良くなるように老朽化対策を |
| 6(1)学童保育とトワイライトスクール事業を統合しない。放課後子どもプランモデル事業を実施する際は事前に地元の学童保育所の同意を |
| （2)助成対象児童を小学校6年生まで拡大する |
| （3)すべての土曜日に長期休業中と同様の補助を |
| （4)基準単価の対象時間を午後６時までとし、それ以降は時間延長手当てとして助成を |
| （5)障害児の受入れ人数に応じた補助金交付を。補助金は国の基準に沿うように増額する |
| 7(1)一時保育実施園を増やす |
| （2)病後児保育を各園で実施する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
| （3)ニーズの高い地域に休日保育実施園を設置する |
|
保留 |
| （4)育休あけ・産休あけ入所予約の実施園を増やす |
| （5)公立保育所の早朝保育時間を午前7時30分から |
| （6)ア 障害児の認定の年齢枠を撤廃し、希望者が入所できるよう人的配置及び財政的支援をする |
| イ 希望する障害児が入所できるように受入人数を増やし、必要なら保育時間を延長する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
| 平成21年第23号 |
中小企業零細業者救済のために、所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願（愛知県商工団体連合会婦人部協議会） |
1 所得税法第56条を廃止すことを求める意見書を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
財福
2010.2.8 |
| 平成21年第24号 |
安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願（愛知保育団体連絡協議会） |
1 認可保育所の整備で待機児童解消を |
|
保留 |
教子2010.2.3 |
| 2 （前段）公立保育所をなくさない。 |
○ |
● |
● |
● |
○ |
○ |
● |
不採択 |
| （後段）一時保育や休日保育などを公立保育所でも実施を |
|
保留 |
| 3 営利企業の保育所への参入を認めない |
趣旨実現 |
打切 |
| 4 民間社会福祉施設運営費補給金制度の堅持・拡充を |
|
保留 |
| 5 保育所の予算を増額する |
| 6 学童保育所への補助金を増額する |
| 平成21年第25号 |
後期高齢者医療制度の廃止を求める国への意見書提出に関する請願（後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める瑞穂区実行委員会） |
1 後期高齢者医療制度は直ちに廃止を |
○ |
● |
● |
● |
○ |
○ |
● |
不採択 |
財福
2010.2.8 |
| 平成21年第26号 |
子どもたちが健やかに育つために北区内の市立保育園の延長保育実施園、一時保育実施 園及び子育て支援センター事業実施園の拡充を求める請願（北区住民） |
1 西味鋺保育園と大野保育園の延長保育を早急に実施を |
|
保留 |
教子2010.2.3 |
| 2 北区の市立保育園で一時保育事業・子育て支援センター事業の早急な実施を |
| 平成21年第27号 |
議会改革を求める請願（市政研究プロジェクトチーム愛知） |
1 議員定数を現行の半分に |
不採択を求めました |
保留 |
総環
2009.12.24 |
| 2 市長・議員は4期以上の在職自粛を |
| 3 議員の報酬を現行の半分に |
| 4 政務調査費を廃止、議員の費用弁償は実費支給を |
| 5 会派拘束をなくす |
| 6 議員年金は廃止。年金制度の一本化を |
| 7 議員の条例案提出、調査研究及び行政の監視活動に、人員の配置、予算の計上など必要な措置を |
| 平成21年第28号 |
市民税の10％減税を早期に実施することを求める請願（市政研究プロジェクトチーム愛知） |
1 市民税10％減税は福祉・医療・教育の予算を削らず早期に実施を |
|
保留 |
財福
2010.2.8 |
| 平成21年第29号 |
各委員会や本会議の場において、市民が直接市に対して提案できる制度を条例で制定することを求める請願（市政研究プロジェクトチーム愛知） |
1 委員会や本会議で市民が市に対して提案できる制度の条例化を |
採択を求めました |
保留 |
総環
2009.12.24 |
| 2 提案者は18歳以上の市民とする |
| 3 発言時間はおおむね3分間とする |
| 平成21年第30号 |
公選制により選出された委員で構成する地域委員会の設置の早期実現を求める請願（市政研究プロジェクトチーム愛知） |
1 公選制で選出した委員で構成する地域委員会の設置のための条例制定を |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
総環
2009.12.24 |
| 2 委員の選挙権・被選挙権は、地域の18歳以上の日本人に |
| 3 立候補者が定員に満たない場合は、充足まで補充選挙を |
| 平成21年第31号 |
汐見が丘保育園を公立で建て替えることと緑区の待機児童をなくすことを求める請願（汐見が丘保育園を守る会） |
1 (1)汐見が丘保育園を廃止・民間移管せず、公立のまま建て替える |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子2010.2.3 |
| （2)保育要求の高い地域に、新設の保育所をつくる |
|
保留 |
| 平成21年第32号 |
国民健康保険と高齢者医療の改善を求める請願（名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会） |
1 国民健康保険料を引き下げる |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
財福
2009.11.10 |
| 2 資格証明書、短期保険証の発行を止める |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
| 3 保険料減免制度及び一部負担金減免制度を拡充する |
|
保留 |
| 4 70歳以上の高齢者の医療費自己負担をなくす |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
| 5 国庫負担の引き上げを要望する |
|
打切 |
| 請願番号 |
請願名（請願者） |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
| 共 |
民 |
自 |
公 |
社 |
気 |
ク |
| 平成19年第8号 |
学童保育制度の拡充を求める請願（名古屋市学童保育連絡協議会） |
1(1)すべての土曜日も実態に即して午前中から補助を |
|
保留 |
教子
2009.9.7 |
| (2)助成対象児童を小学校の４・５・６年生まで拡大を。4年生までは、早く拡大を |
| 平成19年第16号 |
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出に関する請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定を |
|
保留 |
教子
2009.8.31 |
| 平成19年第17号 |
子どもの医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止することを求める請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
1 中学校卒業まで拡大を |
|
保留 |
教子
2009.9.7 |
| 平成19年第18号 |
30人以下学級の実現を求める請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
1 名古屋市立の小・中・高校に30人以下学級の計画的な実施を |
|
保留 |
教子
2009.8.31 |
| 2 各学級には常勤の教員配置を |
| 平成19年第22号 |
守山市民病院の縮小再編計画の見直しと充実を求める請願（地域医療を考え守山市民病院を守る会） |
2 今後とも災害医療活動拠点と位置付け、必要な整備を行い、充実させる |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
| 3 救急医療体制を充実させる |
| 平成19年第23号 |
守山市民病院に関する請願（地域医療を考え守山市民病院を守る会） |
守山市民病院に通じる道路を早急に整備し、巡回バスを走らせる |
|
保留 |
土交
2009.8.28 |
平成19年
第28号 |
障害児保育の充実を求める請願（名古屋市公立保育園父母の会） |
1 保育所入所中に障害認定を受けた３歳未満児の障害児保育を |
|
保留 |
教子
2009.9.7 |
平成19年
第31号 |
政務調査費の領収書について全面公開を求める請願（瑞穂区住民） |
政務調査費の領収書を直ちに全面公開する |
理事会の協議を待つ |
保留 |
総環
2009.5.11 |
平成20年
第1号 |
75歳以上の高齢者に対する新たな福祉制度を求める請願（愛知県社会保障推進協議会） |
後期高齢者医療制度の対象者に対し、保険料軽減措置に相当する市独自の新たな福祉制度を |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
| 平成20年第2号 |
すべての障害を持つ子の行き届いた教育の実現を求める請願（障害児教育の充実を願う会） |
1 市立の知的障害特別支援学校の新設を |
|
保留 |
教子
2009.8.31 |
| 2 市立の肢体不自由特別支援学校の早急な新設を |
| 3 通常の学級に在籍する発達障害の子どものための教育条件の整備を |
| 4 現状の特別支援学級を継続・充実させ、障害種別に応じた特別支援学級の設置を |
| 5 医療的ケアを必要とする子どものために、看護師を別枠定数で正規採用を |
| 6 小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を早急に実現を |
平成20年
第7号 |
後期高齢者医療制度を選択しない65歳以上の障害者に対する医療費助成の継続を求める請願（愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会） |
後期高齢者医療制度を選択しない障害者も医療費助成制度の対象に |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
| 平成20年第8号 |
行き届いた名古屋の学校教育の実現を求める請願（名古屋市学校事務職員労働組合） |
2 愛知県に働きかけつつ、正規職員の充実を図る |
|
保留 |
教子
2009.8.31 |
平成20年
第17号 |
障害者授産施設の直営存続と障害者施策の拡充を求める請願（障害者施策の充実をすすめる会） |
4 自立支援法での契約になじまない障害者施策の体系の整備を |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
| 5(3)高齢者施策等につなげるシステムの具体化を |
| 平成20年第18号 |
介護保険制度の抜本的改善・充実及び後廟高齢者医療制度の廃止を求める請願（介護の充実を求める会愛知連絡会） |
1(4)後期高齢者医療制度の廃止の意見書を |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
| 2 特別養護老人ホーム等の基盤整備を進め、待機者の解消を |
| 平成20年第19号 |
子どもたちが健やかに育つために北区内の市立保育園の延長保育実施園の拡充を求める請願（北区住民） |
北区内の市立保育園の延長保育未実施園での延長保育実施を早急に |
|
取り下げ |
教子
2009.9.7 |
| 平成20年第21号 |
障害児保育の充実を求める請願（名古屋市公立保育園父母の会） |
2 実態に応じて加配保育士をつけ、保育時間を制限しない |
|
保留 |
教子
2009.5.11 |
平成20年
第23号 |
国民健康保険と高齢者医療の改善を求める請願（名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会） |
4 後期高齢者医療制度の廃止を国に要望する |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
| 平成20年第25号 |
短歌会館の存続を求める請願（新日本婦人の会中支部） |
短歌会館を存続させる |
|
保留 |
経水
2009.8.5 |
平成20年
第27号 |
公的保育制度の堅持を求める請願（天白区 住民） |
(3)園舎の耐震と老朽化対策を |
|
取り下げ |
教子
2010.2.3 |
| (4)水はけが悪い園庭の土の入替えを |
5 学童保育所
(1)学童保育とトワイライトスクール事業を一体化しない |
| (2)助成対象を小6まで拡大を |
| (3)土曜日も1日分の補助を |
| (4)対象時間を午後6時までとし、時間延長手当てではない助成を |
6 保育制度の充実を
(1)一時保育実施園を増やす |
| (2)地域ごとに病児・病後児保育の実施園を |
| (3)ニーズに合わせた休日保育実施園の設置を |
| (4)育休あけ・産休あけ入所予約の実施園を増やす |
| (6) ア 障害児認定の年齢枠を撤廃、希望者が入所できる人的配置や財政的支援を |
平成20年
第29号 |
名古屋市民御岳休暇村の存続を求める請願（名古屋市民おんたけ休暇村の存続を求める「おんたけを考える会」） |
1 名古屋市民御岳休暇村の存続を |
|
保留 |
経水
2009.8.5 |
| 2 市民ニーズにあわせ、施設の大規模改修を |
| 平成20年第30号 |
安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願（愛知保育団体連絡協議会） |
4 保育所・学童保育所が役割を果たせるよう、予算を増額する |
|
取り下げ |
教子
2010.2.3 |
| 6 (1)保育所の新設や増設により定員を増やして保育所入所待機児童を解消する |
| (2)保育料を値下げする |
| (3)長時間対応、3歳未満児の受入れ、補助単価の引上げ等、障害児保育を拡充する |
| (4)一時保育、休日保育、病児・病後児保育を拡充し、公立保育所でも実施する |
平成21年
第1号 |
若松寮の公立施設としての存続を求める請願（名古屋市若松寮を守る会） |
若松寮に指定管理者制度を導入しない。若松寮を民営化しない。 |
|
保留 |
教子
2009.9.7 |
平成21年
第9号 |
学童保育制度の拡充を求める請願（名古屋市学童保育連絡協議会） |
1 (1)障害のある子ども1人あたりの補助金を現行68万7000円から、国の補助金額142万1000円以上に |
|
保留 |
教子
2009.9.7 |
| (2)障害のある子どもに必要な施設・設備を整える施策を実施する |
| 平成21年第10号 |
妊婦健診費用の補助を求める意見書提出に関する請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
1 妊婦健診14回分の無料化を平成23年度以降も継続する |
|
保留 |
教子
2009.9.7 |
| 2 産後の健診1回分を無料にする |
| 平成21年第11号 |
子育て支援に係る公の施設利用に関する請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
子育てサークルのスポーツセンターや生涯学習センター、女性会館などの使用料を無料に |
|
保留 |
教子
2009.8.31 |
| 平成21年第14号 |
生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書提出を求める請願（愛知県生活と健康を守る会連合会） |
生活保護の母子加算を復活する意見書を |
|
保留 |
財福
2009.8.24 |
平成21年
第15号 |
地域委員会制度の検討を慎重に進めることを求める請願（名古屋市区政協力委員議長協議会） |
地域委員会制度は、地域団体等へ十分な説明を行い、名古屋市区政協力委員議長協議会及びその他の各種地域団体等の理解が得られるまでは、モデル地域の公募を始めない |
|
保留 |
総環
2009.12.24 |
平成21年
第16号 |
障害者（児）福祉の拡充を求める請願（愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会） |
1 新年度予算では、障害者（児）福祉関連予算を削減せずに拡充する |
|
保留 |
財福
2009.11.10 |
| 2 応益負担による地域生活支援事業の利用料を廃止する |
| 3 障害者自立支援法を廃止し、障がい者総合福祉法を制定する意見書の提出を |
| 陳情番号 |
陳情名（陳情者） |
陳情項目 |
各会派の態度と結果 |
備考
(委員会) |
| 共 |
自 |
民 |
公 |
社 |
気 |
ク |
結果 |
| 平成21年第4号 |
簡易保険の融資施設であることを示す融資標識板を学校施設に設置しないことを求める陳情（天白区住民） |
1 簡易保険の融資施設であることを示す融資標識板を、学校のフェンスから取り外す |
聞き置く |
教子
2010.2.3 |
| 平成21年第5号 |
細菌性髄膜炎の予防接種に関する陳情（愛知県保険医協会） |
1 細菌性髄膜炎の予防に関する肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化と安定供給を求める意見書を
2 国が7価ワクチンを定期予防接種として位置付けるまでの間、ヒブワクチン及び7価ワクチンの任意予防接種の費用助成を |
聞き置く |
財福
2010.1.8 |
| 平成21年第6号 |
平成7年3月に可決、提出した定住外国人の地方参政権に関する意見書の破棄決議を求める陳情（外国人参政権に反対する愛知県民の会） |
1 平成7年3月に可決、提出した定住外国人の地方参政権に関する意見書の破棄決議を |
不採択を求めましたが、
聞きおく |
総環
2009.12.24 |
| 平成21年第7号 |
私立高等学校に通う高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求める陳情（愛知私学助成をすすめる会） |
1 22年度予算では私立高等学校に通う高校生に対する市独自の授業料助成制度を堅持し、県の乙IIランクの額に近づける。
2 所得制限の撤廃を検討する。 |
聞き置く |
教子
2010.2.3 |
| 平成21年第8号 |
県外の陽子線がん治療施設で治療を行う名古屋市民に対して市が助成することを求める陳情（市政研究プロジェクトチーム愛知） |
1 県外の陽子線がん治療施設を名古屋市民が利用する場合、市が助成をする |
聞き置く |
財福
2010.1.8 |
| 平成21年第9号 |
憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないこと等を求める陳情（港区住民） |
1 永住外国人には参政権が無いことを確認する
2 永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、憲法違反の法律なので、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しない
3 法案が成立した場合は、法律の廃止を国に強く要望する
4 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を国に提出する |
不採択を求めましたが、
聞きおく |
総環
2009.12.24 |