2010年6月定例会 議員提出議案に対する質疑（6月21日）
議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例
（共産党提案）
わしの恵子議員
市民の暮らし・市民感情を十分尊重し、議員報酬を特例措置以下に引き下げることを真剣に検討するための提案
わしの議員
【わしの議員】
ただいま議題となりました名古屋市議会の議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例について、提案者を代表して、提案の趣旨を説明します。
引き下げることを真剣に検討すべき
本条例は、市民の雇用不安や所得低下は一段と深刻化し、厳しさを増すなかで、市民の暮らし・市民感情を十分尊重し、名古屋市議会の議員報酬額を特例措置以下に引き下げることを真剣に検討することを目的とするものです。
押しつけ、お手盛りでなく、市民参加・公開で検討
名古屋市議会基本条例では、「議員報酬については、地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的保障、公選としての職務や責任等を考慮し、別に条例で定める」としています。
議員報酬の額については、市長の押しつけでも、議会のお手盛りでもなく、第3者機関を設置して、市民参加・市民公開で検討することが必須だと考えます。
市民の意見は様々
私ども日本共産党市議団は、先の6月11日、議員報酬をテーマにした議会改革シンポジウムを開き、市民、学者、議員が自由闊達に討論しましたが、参加者のみなさんからは「1500万円は年金生活者からみると高い」「社会的責任にふさわしい生活保障と議員としての活動費は保障すべき」「1000万円に。賞与を減らしたら」等々と、さまざまな意見が寄せられました。
マスコミの世論調査でも、議員の報酬額については、市長提案の半額の800万円は約29％にすぎず、1000万円、1200万円、1400万円といろいろです。
だからこそ、議会が議会改革を「市民主役」ですすめるために、議員報酬の額については、市民参加・市民公開で検討し定める条例を制定し、真剣に検討することを提案させていただきました。提案の趣旨をご理解いただき、ご審議いただきますようお願い申し上げます。