後期高齢者医療広域連合議会第2回定例会（8月6日）

平成22年第2回愛知県後期高齢者医療広域連合議会が8月9日（金）午後2時から行われました。日本共産党からはこれまでの田口かずと議員（名古屋市選出）に加え、伊藤惠子議員（津島市）の2名が広域連合議員に選出されています。2009年度決算認定案や一般質問、請願結果などの概要を紹介します。

≪議案質疑（決算認定案）≫
保険料や医療費負担の軽減を。短期証の無保険者をなくせ。人間ドックの復活を

田口かずと議員

認定第1号「平成21年度一般会計決算の認定」　及び　
認定第2号「平成21年度特別会計決算の認定」について

愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会について

懇談会で出された意見はどう反映したのか

【田口議員】
平成21年度一般会計決算及び特別会計決算についてお尋ねします。

まず、愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会についてです。「被保険者をはじめとする関係者の意見を聞く場」として、昨年9月から懇談会が常設となりました。昨年度は10月と2月に開催され、その会議録が広域連合のホームページに掲載されています。私が、今年2月の定例会において、懇談会で委員から出された意見を制度の運営に反映させるのかお尋ねしたところ、当局は、「委員からの意見等は、今後の制度運営に十分生かしていきたい」と答弁されました。

そこでお尋ねしますが、昨年度開かれた2回の懇談会で委員から出された意見を制度の運営に反映させた事例をお示しください。たとえば、2月の定例会でも紹介しましたが、懇談会では委員から制度の名称について、パンフレットでは長寿医療制度という名称を大きくして、正式名称である後期高齢者医療制度は小さく書かれているが、「広域連合が長寿医療制度という用語を用いるのは不適切」という意見が出されていました。そして今年度のパンフレットでは、後期高齢者医療制度という用語に統一されていますので、懇談会で出された意見を反映させた事例の一つと考えますが、いかがでしょうか。

懇談会の委員に公募枠を設けよ

【田口議員】
懇談会の委員に公募委員を加えることについても尋ねましたが、当局は、「要綱で定める13名の定数で就任していただいており、任期も2年となっているので、現在のところ、委員の公募は考えていない」というお答えでした。

それならばお聞きしますが、2年の任期が満了した時点で、あるいは任期途中で欠員が生じた機会をとらえて、公募委員の枠を設けることは検討されていませんか。また、委員の定数を増やして公募委員を加える考えはありませんか、お答えください。

協定保養所利用助成事業について

利用者アンケートの結果と利用促進策は

【田口議員】
次に、協定保養所利用助成事業についてです。

この事業は、「あいち健康プラザ　健康宿泊館」「名古屋市休養温泉ホーム　松ヶ島」など県内の6か所の保養所に後期高齢者が宿泊する際に、1人1泊千円を助成するというものであり、昨年6月から開始されました。昨年度の利用見込みは38,500人でしたが、利用実績は5,480人であり、予算を大幅に下回りました。この件についても私は、2月の定例会でお尋ねしましたが、当局は、「利用が伸びない原因を探るために、3月には利用者へのアンケート調査等を実施する」と答弁されています。

そこでお尋ねしますが、利用者へのアンケート調査等の結果をお示しください。また、利用促進のためにどのような努力をされたのか、伺います。

市町村の人間ドック事業への助成について

人間ドック事業を再開していない市町村のネックはなにか

【田口議員】
次に、市町村の人間ドック事業への助成についてです。

市町村が実施した人間ドック事業にたいして、広域連合が、国からの特別調整交付金を活用して、被保険者の自己負担額を除く全額を助成しており、昨年度の実施は8市町村とのことです。

75歳以上を対象とする人間ドック事業は、全国的には平成19年度末には723市町村で実施していたのに、後期高齢者医療制度導入後の20年5月には141市町村へと激減しました。そのため「75歳未満は受診できるが、75歳以上はできなくなった」などの批判が広がり、国は、制度導入直後の20年7月から人間ドック事業を特別調整交付金の交付対象にしました。しかし、20年度末でも実施市町村が234にとどまったことから、昨年10月には各広域連合に通知を出して、市町村にたいして21年度の追加実施、ならびに22年度実施に向けた検討を要請するよう求めています。

そこでお尋ねします。昨年度、人間ドック事業を実施した8つの市町村名を明らかにしてください。また、後期高齢者医療制度導入前の19年度末の時点で実施していた市町村は県下でどれだけあったのか。人間ドック事業を再開していない市町村が残されているのは、何がネックとなっていると考えているのか、お答えください。

資格証明書および短期保険証の発行について

保険料滞納者数及び資格証明書交付実態は

【田口議員】
つぎに、資格証明書および短期保険証の発行についてです。

今年3月末現在で、保険料を1年以上滞納している被保険者は何人ですか。こうした滞納者に資格証明書を交付した事案、または、交付を検討して厚生労働省に報告した事案はありましたか。

おそらく資格証明書を交付した事案は1件もなかったでしょう。厚生労働省は昨年10月、原則として資格証明書を交付しないとする通知を各広域連合に出しており、本広域連合でも今年2月の定例会で連合長が、この通知を踏まえて「より厳格な運用を徹底したい」と答弁されています。医療なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げるという資格証明書の交付は1件たりとも行なうべきではありません。

短期保険証の交付件数はどうなったか

【田口議員】
滞納者にたいしては、有効期限を縮めた短期保険証は交付されています。その交付件数は、昨年12月末現在では403件でしたが、今年3月末現在では何件だったのか、お聞きします。

未到達保険証はすべて渡しきったのか、無保険状態を解消せよ

【田口議員】
短期保険証の交付に関して問題なのは、保険証が市町村の窓口に留め置かれ、被保険者の手元に渡っておらず、事実上の無保険状態になっている被保険者がいることです。この人たちは、手元に保険証がないわけですから、医療機関にかかれません。こうした無保険状態を放置しておくことは許されません。私が先の定例会でこの問題についてただしたところ、当局は、「保険証については、被保険者が安心して医療が受けられるよう、原則として渡すべきものと考えている」ので、「保険証を持っていない事例がないように、市町村において繰り返しの呼び出しや訪問等を行なうよう十分指導していく」と答弁されました。

そこでお尋ねしますが、昨年12月末現在では保険証が渡っていない人が21名いましたが、この人たちに保険証は渡りましたか。今年3月末現在では保険証が渡っていない人は何名になりましたか。また、無保険状態を解消するためにどのような手立てを講じましたか。お答えください。

きちんと訪問して保険証の交付を（再質問）

【田口議員】
まず、資格証明書および短期保険証の発行について再質問します。

短期保険証が渡っていない人が、昨年12月末の21名から、今年3月末には31名へと増えています。どうして無保険状態が解消されないのか。名古屋市の担当者に伺ったところ、3月末現在で保険証がわたっていない人が5名おり、この人たちとは電話などで連絡はとれているが、納付相談に出向いてもらえないので保険証を渡していないそうです。

そこで、事務局長にお尋ねします。短期保険証が渡っていない31名の中には、連絡先が不明の人もいるのですか。連絡先がわかっているのなら、訪問して納付相談にあたれば保険証を手渡すことができますが、答弁によりますと、「一部の市町村」しか臨戸訪問を実施していないようです。どうして訪問しないのですか。訪問したくても窓口の職員体制が不十分でできないのですか。窓口となる市町村において何が問題で無保険状態が解消されていないのか、お答えください。

医療費の一部負担金の減免について

21年度の一部負担金免除理由は災害のみか

【田口議員】
次に、医療費の一部負担金の減免についてです。

昨年度、一部負担金を免除された人は63人おられます。この人たちは、いずれも災害により居住する住宅に重大な被害を受けたことが免除の理由だと思いますが、確認させていただきます。

愛知県独自の保険料負担軽減対策を

【田口議員】
一部負担金の減免規定についてはこれまで、低所得者向けの減免規定を設けることを求める請願が提出され、私もこの間の議会で、災害により住宅に重大な被害を受けた場合の免除だけに限定せず、減免事由を拡大するよう求めてきました。その結果、今年度から減免規定が見直され、事業の休廃止など様々な事情で所得が激減した場合にも、一部負担金の免除、減額または徴収猶予が認められるようになりました。

ただし、減免事由は従来と比べて拡大されたとはいえ、あくまでも特別な事情で収入が激減した場合に限られています。低所得だけでは減免の事由にあたりません。

そこでお尋ねしますが、一部負担金の減免対象となる特別な事由の一つに、「その他の特別な事情」というような項目を加えて、低所得を事由とする減免規定を設けることについては検討されなかったのか、伺います。

保険料負担について

保険料負担について不服審査を請求した件数はどれだけあったのか

【田口議員】
次に、保険料負担についてです。

まず、事務局長にお尋ねしますが、保険料の決定通知にたいして、「保険料が高い」などの理由で不服審査を請求した件数はどれだけあったのか、20年度と21年度についてお示しください。

後期高齢者医療制度に移行して保険料の負担が急増した人などへの対策を

【田口議員】
後期高齢者医療制度が導入されて以降、重い保険料負担にも国民の怒りが集まり、政府はたびたびの見直しを余儀なくされました。昨年度は、低所得者にたいする保険料軽減について、均等割の8．5割軽減の継続に加えて新たに9割軽減という措置が講じられました。これは、一定の改善ではありますが、たとえ無年金者であっても、生活保護を受けていない限り保険料は払わなければなりません。

また、保険料軽減の対象とならない一定の収入がある人の中には、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行して、保険料の負担が急増した人が少なくありません。一つ、事例をお示しします。名古屋市内在住で障害者の息子さんを扶養している80歳の男性の方ですが、平成19年度の国民健康保険料は息子さんと二人で11万円だったそうです。それが、平成20年度の保険料は、後期高齢者医療に移行した本人は15万9,600円、国民健康保険に残った息子さんの保険料が6万円、合わせて21万9,600円となり、10万9,600円もの値上げになったといいます。保険料負担が2倍に増えたわけです。

以上を踏まえて、連合長にお尋ねします。20年度、21年度に講じられた保険料軽減対策は、一定の改善ではありますが、これで十分とはいえないと考えます。保険料負担を軽減するために、愛知県独自の対策を講じるべきではなかったのか。お答えください。

やむにやまれず不服申し立てをした人たちの思いをどう受け止めているのか（再質問）

【田口議員】
保険料負担について再質問します。

私が質問で紹介した障害者の息子さんを扶養している方は、不服審査請求をされています。この方は、その中で次のように述べておられます。

「私は80歳になるが、今日まで一度も税金や保険料を未納したことはない。行政側が決めたこと、たとえば介護保険等についても一度も不服の申し立てをしたことはない。しかし、……今回の後期高齢者医療制度の差別には腹が立つ。私も扶養されている人なら、今回の保険料でも納得したであろう」

さすがに腹が立って、不服申し立てをせざるをえなかったのでしょう。

そこでお尋ねします。後期高齢者医療制度に移行して保険料負担が急増し、やむにやまれず不服申し立てをした、こういう人たちの思いをどのように受け止めておられるのか、連合長の思いをお聞かせください。

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≪議案質疑（決算認定案）≫
現役並み所得者の医療費負担にも公費負担を／保険事業の市町村格差解消を

（津島市）伊藤惠子議員

認定第2号「平成21年度特別会計決算の認定」について

財源構成について

国・県の負担割合が公費5割の基準より少ないのはなぜか

【伊藤議員】
後期高齢者医療制度の財政負担割合（財源構成）について、制度設計では、公費5割、支援金約4割、保険料1割となっていますが、21年度決算を見ると国庫支出金29.39％、県支出金7.76％となっています。国・県の負担が少ないのではないでしょうか。

現役並み所得者の増加で公費負担はさらに低くなるのか（再質問）

【伊藤議員】
「現役並み所得者」が公費負担の対象にならない、それによって支援金つまり現役世代の負担が増えていくということです。これは制度発足時に厚労省が試算をしていまして、「現役並み所得者」を対象外にすると、公費負担率は46％でその分「支援金」の負担率が44％に増加すると見込んでいます。実際、愛知の21年度決算において支援金の割合が43％を超えているということですので、厚労省の試算とほぼ一致するということでしょうか。

公費負担5割というものが条件付きであったということが問題だと思います。そこで質問ですが、今後、団塊世代の高齢化に伴い「現役並み所得者」が増加することが予測されますが、公費負担がさらに低くなると予想されているのでしょうか。見通しをお聞かせいただきたいと思います。

現役並み所得者も公費負担とせよ

【伊藤議員】
この財政負担に関しては一方、2007年、制度が始まる前に健保組合が出した資料の中には、「財源構成として世代間の負担の公平を維持するため、高齢者と現役世代の比率の変化に応じて負担割合を変えていく仕組みが導入されるので、高齢者の保険料による負担割合は高まり、現役世代の支援の割合は、約4割を上限として減っていくことになる」とされているものがあります。

『医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした』、現役世代に大きなつけを回さないようにとつくられた制度でありますが、結局は高齢者も現役世代も負担が増加する仕組みになっているわけです。これでは、保険料が払えず短期保険証、あげくには資格証明書で、病気になっても病院に行けない、こういう人が増えていく一方なのではないですか。公費割合を引き上げるとともに、「現役並み所得者」に区分された高齢者についても公費負担の対象とするよう、国に強く要望すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。

保険事業実績等の市町村格差について

健診受診率、高額介護合算療養費等の市町村格差の原因は。どう改善するのか

【伊藤議員】
21年度の主要施策報告書を見ますと、健診受診率、高額介護合算療養費等の実績が市町村によってかなり格差があるようですが、この理由についてはどう把握されているのでしょうか。また広域連合として、こうした保険事業の格差をなくすために、市町村へどう対応しているのでしょうか。

受診率改善への具体化はなにか（再質問）

【伊藤議員】
保険事業について、健康診査の受診率を見ますと、一番受診率の高い岡崎市が66.59％、一番低い清須市が9.02％とあまりにも格差が大きくなっています。受診率向上にむけ、何点かについて市町村に要請したとのことでありますが、22年度には改善にむけた動きがあるのでしょうか。改善された状況をお聞かせ下さい。

保健事業は市町村に戻すことを要請せよ

【伊藤議員】
後期高齢者医療制度は、医療の負担は公平にと始められましたが、還元されるものがあまりにもアンバランスです。訪問看護や移送などについても基盤整備がない市町村は利用できず不公平ではないでしょうか。こうした保険事業を広域連合で行うこと自体、無理があるのではないでしょうか。私は住民の健康、病気の予防については、もともと行政―市町村が主体となって行うべきことで、国や県は市町村に対し支援すべきことではないかと思っています。保険者が保険事業を充実させればさせるほど、財政が膨張し、保険料などの負担も増えていくわけですから、国に対し、保険事業は市町村に戻すことを要請してはどうでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。

高額介護合算療養費を高額療養費のように自動償還にできないのか（再質問）

【伊藤議員】
高額介護合算療養費について、高額療養費については自動償還が行われているのに、高額介護合算療養費については、申請しないと返還されないのが問題だと思います。自動償還にするべきと思いますが、どうでしょうか。またこの申請に私も一度立ち会いましたが、本当に複雑です。通知をもらっても内容を理解できない、また高齢者が窓口に出向いて申請するのが困難なことも多いので、わかりやすく、そして受け取りやすくするべきだと思いますが、この点についてお聞きします。

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「特別会計決算認定案」にたいする反対討論
値上げ抑制の努力は不十分

田口一登議員

【田口議員】
後期高齢者医療に関する条例の一部改正にたいして反対の立場から討論を行います。

反対する理由は、後期高齢者医療の保険料を値上げし、加入者の方々に重い負担を強いることになるからです。

いま年金で暮らすお年寄りは、年金から、税金はいうに及ばず介護保険料、国民健康保険料、75歳以上の方は後期高齢者医療保険料を差し引かれ、しかもその額は年々重くなっています。中でも、後期高齢者医療の保険料は、高齢者の人口や医療費の増加に応じて2年ごとに保険料が上昇するという苛酷な仕組みになっています。ここに、75歳という年齢で区切って高齢者を囲い込むこの制度の大きな弊害の一つがあります。こんな"姥捨て"制度は、直ちに廃止すべきであります。

今回の保険料値上げは、剰余金の活用や財政安定化基金の積み増しと取り崩しなどによって、当初の試算よりも値上げ幅を抑制したとはいえ、財政安定化基金を約20億円も積み立てたままにするなど、値上げ抑制の努力は不十分だと言わなければなりません。約5％という保険料値上げは、後期高齢者の方々にさらに辛い思いを強いるものであり、到底、認めるわけにはまいりません。

以上の反対理由を申し上げ、討論を終わります。

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≪一般質問≫
新制度への移行と広域連合の今後について

伊藤恵子議員（津島市議）

「新制度」中間とりまとめ案について、どう考えるか

現制度の問題点が解決されているか

【伊藤議員】
厚労省が7月23日発表した、後期高齢者医療制度に対する「新制度」の中間とりまとめ案について質問します。

まずこの『案』について、どう受け止めておられるのか、連合長のお考えをお聞きします。後期高齢者医療制度は、発足前から国民の大変な批判を受け、廃止を公約とした民主党政権が誕生しました。しかしその公約に反して、現政権は廃止を先送りし、「新制度」を2013年度に創設をめざすとしています。そして先日の中間とりまとめ案の発表となったわけですが、この案は現制度の根本的な問題が改善の方向になっているのでしょうか。

・年齢による差別はなくなるのか
・高齢化・医療費の増加による際限のない保険料の値上げはなくなるのか
・医療の抑制は行われないか
・現役世代への重い負担はないのか
・保険料滞納によるペナルティはなくなるのか

以上、「新制度」中間とりまとめ案の内容に関して、国民の怒りをかった根幹の問題について、改善されていると思われるか、簡潔にお答えください。

意見がどう反映されていくのか

【伊藤議員】
新制度へ当連合会のこれまでの取り組みや意見がどう反映されていくのでしょうか。

新制度の内容が、当議会で審議されることがあるのか

【伊藤議員】
新制度について当議会で審議されることがあるのでしょうか。

新制度へのスケジュールについて

新制度へのスケジュールは

【伊藤議員】
二つ目は実務的なことですが、新制度への移行まで、広域連合としてはどういうスケジュールですすめられていくのか。

政府は平成25年4月に新制度施行を目途としていますが、広域連合としてはどのようなスケジュールになるのでしょうか。お尋ねして、1回目の質問とします。

「新制度」中間とりまとめ案は問題とされている根幹が解決されていない（再質問）

【伊藤議員】
年齢で区分しない、保険証を現役世代と同じにするとしている。また保険料を抑制する仕組みを導入するので、改善の方向性が示されている。との連合長の答弁でした。地域保険は、国保と一体化するということですが、75歳（65歳）から財政を別勘定にして一定割合を高齢者の負担にする、など年齢での区分が残されようとしています。また「高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られた」ことを利点として評価していることが際限ない保険料の値上がりにつながるわけです。これは現制度と仕組みは同じで、問題とされている根幹がまったく解決されていないと思います。

だれでもが病気がちになる高齢期に重い医療費負担がかかることは大変不安です。この不安に対し現制度は大変な批判が起こったんだと考えます。そこで連合長に再度お尋ねしますが。安心感を生みだすことが、保険制度の大きな役割だと考えますが、この「新制度」中間とりまとめ案で本当に安心感が生まれると思われますか。お答えください。

新制度への移行にあたって、組織とタイムスケジュールは

【伊藤議員】
また要望して公聴会が開催されることになったとのことですが、地方公聴会といっても、全国で6か所、東海北陸圏では10月1日に愛知県で2時間半開かれるだけです。これでは十分な議論どころか、説明もできないのではないでしょうか。現在の後期高齢者医療制度は、現場の声を聞かず、国民に重い負担と高齢者への差別的医療制度として発足し、施行前から制度の見直しを迫られるなど、大混乱となりました。同じ過ちを繰り返さないためにも、様々な立場、様々な観点から議論が必要と考えます。当連合会でも国の公聴会だけにとどまらず、様々な県民の声を聞く場を持って、新制度へ意見を反映させていくべきではないですか。連合長にお聞きします。

まず老人保健制度に戻した方が混乱ない

【伊藤議員】
中間とりまとめ案では、国保との一体化という方向だと思いますが、広域連合と市町村のかかわり方はどうなるのでしょうか。国保の広域化をにらんだとりくみになるのなら（都道府県か広域連合か）、組織として根本的なあり方の問題がかかわってきます。これは現制度より複雑で困難な課題が山積しているように思いますが、今年度中に最終的な取りまとめ、23年度の通常国会を目途に法案を提出する、25年4月に施行…ということは、この大がかりな制度変更、実務的なことをほぼ1年でやるということになります。しかも市町村国保の広域化はまだ時間がかかると思いますが、国保と一体化させるのに財政運営は市町村と広域連合と二分化するのですか。私としてはまったくイメージがわきませんし、タイムスケジュールに無理があるのではないですか。現場は混乱するばかりだと思います。ひとまず老人保健制度に戻した方が、混乱なく事務がすすむと考えますが、事務局としてどう思っておられるのかお聞きしまして、私の質問を終わります。

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【請願第3号、第4号、第5号の審査】
「保険料の負担軽減を、資格証明書の交付はしない、懇談会に公募委員を」などを求めるのは当然の要求

全員協議会での趣旨説明

田口かずと 議員

【田口議員】
請願第3号、同第4号、同第5号について、趣旨を簡単にご説明申し上げます。

保険料負担の軽減は当然の願い

まず、請願第3号についてです。後期高齢者医療制度は、2013年4月に廃止し、新しい制度を発足させる方向で検討されていますが、厚労省が示した新制度案では、高齢者の医療費を高齢者自身の保険料に連結させる仕組みとなり、医療費の抑制か、際限のない保険料の引き上げかの選択を迫るものとなります。これでは、国民的な批判を受けた後期高齢者医療制度と同じ性格のものとなり、後期高齢者医療制度の廃止そのものがさらに先送りされる心配があります。後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、まずは元の老人保健制度に戻すのが最善の道であると考えますが、制度が運用されている状況に鑑み、本請願は、愛知県独自の保険料軽減制度を設けること、生活保護基準の1.4倍以下の世帯に対する一部負担金の減免規定を愛知県独自に設けること、資格証明書の発行を行わないこと、愛知県にたいして健康診査事業などへの補助を求めて、保険料負担を軽減することを求めるものです。

他の懇談会でも公募委員を加えている

次に、請願第4号についてです。2009年9月24日に常設の「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会」が設置されましたが、構成する委員には公募による委員が選出されていません。そこで、本請願は、愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えることを求めるものです。

資格証明書を発行すべきでない

次に、請願第5号についてです。愛知県後期高齢者医療広域連合議会は、平成22年度第一回定例会において平均3,660円の保険料値上げを決めましたが、これは、民主党を中心とする新政権の制度廃止の公約と保険料値上げ抑制の約束に違反しています。そこで本請願は、保険料値上げを撤回すること、資格証明書を発行しないこと、後期高齢者医療制度に関する懇談会委員の公募枠を設け、懇談会の傍聴を認めることを求めるものです。

以上の請願の趣旨をおくみとりいただき、皆様のご賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。

賛成討論
請願第3号「後期高齢者医療制度の保険料に関する請願書」にたいする賛成討論

田口かずと 議員

【田口議員】
「後期高齢者医療制度の改善を求める請願書」について、賛成の立場から討論を行ないます。

まず、第1項の愛知県独自の保険料軽減制度を設けることについてです。

全国の広域連合の中には、独自の保険料軽減制度を設けているところがあります。たとえば、東京都では、葬祭事業、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、収納率による保険料上乗せ分の4つの事業について、保険料算定からはずして区市町村負担とすることによって、保険料を軽減してきました。本広域連合としても、とくに低所得者にたいする独自の保険料軽減制度の創設が求められています。

次に、第2項の一部負担金について生活保護基準の1．4倍以下の世帯に対する減免規定を愛知県独自に設けることについてです。

本広域連合の一部負担金の減免規定は、今年4月から国の通知どおりに改善されましたが、国の通知では、減免対象を災害や失業などによる収入激減、長期間入院など4つの事由に限定しています。これでは、医療費の支払いが大変でも、恒常的に低所得の人は減免の対象になりません。一部負担金を支払うのが困難で受診が遅れたりすることがないように、低所得を事由とする減免規定を愛知県独自に設けることは必要であります。

次に、第3項の保険料未納者への「資格証明書」の発行を行わないことについてです。

本広域連合ではこれまで、資格証明書は1件も発行されていません。国も資格証明書は「原則として交付しない」との方針を示しています。高齢者は病気にかかりやすく、受診の遅れが命に関わりますので、保険証の取り上げという資格証明書の発行は、1件もあってはなりません。本広域連合としてもこの立場に確固として立つことを求めます。

次に、第4項の愛知県にたいして健康診査事業などへの補助を強く求めて、保険料負担を軽減することについてです。

本広域連合は昨年7月、愛知県にたいして健康診査事業への助成を求める要望書を提出しましたが、愛知県からの補助は実現していません。健診事業などへの補助が実現すれば、その分、保険料の負担を軽減することができるわけですから、愛知県にたいして補助を強く求めるべきです。

以上の理由から、本請願の採択を求めて、討論を終わります。

請願第4号「資格証明書の発行を行わないことを求める請願書」にたいする賛成討論

田口かずと 議員

【田口議員】
「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えることを求める請願書」について、賛成の立場から討論を行ないます。

「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会」は、当初は常設の組織ではなかったために、平成20年度には一度も開かれませんでしたが、愛知県社会保障推進協議会からの4回にわたる請願などを踏まえて、昨年9月から常設の組織となり、年2回開催されるようになりました。

しかしながら、構成する委員には公募による委員が選出されていません。北海道、鳥取県、富山県、香川県などの広域連合では、公募による委員が選出されています。北海道では被保険者に限らず、満20歳以上であれば公募委員に応募することができ、鳥取県では、被保険者の委員5人は全員が公募によるものです。

被保険者の方などから広く意見を聞き、制度運営に反映させるためには、愛知県老人クラブ連合会および名古屋市老人クラブ連合会から推薦された委員にとどまらず、公募による委員を加えることが必要であると考えます。

以上の理由から、本請願の採択を求めて、討論を終わります。

請願第5号「平成22年度後期高齢者医療制度保険料値上げ撤回等に関する請願」にたいする賛成討論

伊藤恵子 議員

【伊藤議員】
後期高齢者医療制度は廃止すると公約に掲げ政権交代を果たした現政権は、公約に反して制度廃止を先延ばしにした結果、今年度保険料の改定に至りました。厚労省からの通達により、保険料の増加を抑制するために剰余金の活用、財政安定化基金からの交付等の手立てがとられたようですが、特に国の財政措置が十分に行われず、愛知では平均3,660円の値上げになりました。これは請願趣旨にも書かれているとおり、2重の公約違反と言わざるを得ません。請願事項1の保険料の値上げ撤回は当然の要求であると考えます。

また請願事項2についてですが、保険料滞納による資格証明書の発行は、慎重に対処するよう通達は出され、現段階で発行はされていないようですが、高齢者に対するこうしたペナルティは、道義的にも許すことができず、高齢者の医療の確保に関する法律第54条等の資格証明書に関する条項そのものを削除して、資格証明書を発行しないようにすべきだと考えます。

請願事項3につきましては、先の請願第4号と同様であります。

以上請願第5号は、採択すべきものと考え、賛成討論とします。

医療給付実績（2009年3月〜2010年2月診療分） PDF 71KB
被保険者数（平成22年3月31日現在） PDF 72KB
市町村別医療給付実績（平成21年3月〜平成22年2月診療分） PDF 72KB

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