2010年11月定例会 個人質問（11月19日）
国△0.19％ 県△0.78％のなか、
名古屋市△2.35％の勧告で年間23万円の給与削減は
民間給与の削減への悪循環につながる
江上博之議員
職員の給与に関する条例の一部改正について
江上博之議員
名古屋市の勧告率が低すぎるのはなぜか
【江上議員】
景気低迷が続き、特に、一昨年のリーマンショック以後の低迷で、暮らし、生活を何とかしてほしい、という願いが政治を変えてほしいという形で、市政でも国政でも大きな動きとなっています。名古屋市は、「住民福祉を増進する機関」としてその役割が期待されています。
ところが、民間給与の低迷に沿って、全国でもまれに見る勧告率マイナス2.35％で月額平均9,604円、特別給と合わせ年間約23万円（22万2,867円）の引き下げを行おうというのです。昨年もマイナス2.99％というもので2年にわたって引き下げています。
「職員の給与は、生計費ならびに国及び他の地方公共団体の職員ならびに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」（地公法第24条第3項）とされています。国の改定は、マイナス0.19％、愛知県が、0.78％、他の政令市でも静岡市が最低でマイナス1.19％、横浜市で、マイナス0.8％。自治体としては、マイナス2.35％で際立って悪い勧告です。
民間給与でも、愛知県の事業者規模30人以上の調査産業の従事者月平均給与は、昨年12月以降、前年同月比で、プラスに転じています。11月5日、トヨタ自動車は、営業利益3231億円と2年ぶりの黒字と報じられています。民間大企業の景気はプラスに転じています。
そこで、人事委員会に質問します。なぜ、こんなに、名古屋市の勧告率が低いのでしょうか、人事委員会勧告の意味から見ても低すぎるのではありませんか。今年5月臨時会で、河村市長の提案する金持ち・大企業優遇、福祉市民サービス削減の10％減税のために人事委員会勧告を無視したボーナスカットを行いました。10％減税の穴埋めのためにさらに人勧で、引き下げるのではないか、と疑いたくなります。調査に問題があるのではないでしょうか。お答えください。
全国統一基準で調査を実施している。地域の状況が一層厳しかった
【人事委員会委員長】
毎年、国、都道府県、指定都市の人事委員会と共同で、民間給与実態調査を実施している。公務に類似する業種のうち、企業規模50人以上で事業所規模50人以上の事業所を対象とし実施。公正を期すため、調査対象事業所は無作為抽出としている。市内民間企業の給与データと、市職員の給与との精確な比較を行った結果、本年の勧告のような官民較差が認められた。全国的に統一の基準により調査を実施しているので、この地域の民間企業の給与の状況が、他の地域に比べて、一層厳しかったものと認識している。
「元気な名古屋」の時は上げ幅が大きかったのか
【江上議員】
人勧では、名古屋市の場合、製造業の落ち込みが大きいのか、給与は、国とも「著しく異なっている」といっていると勧告しています。景気の悪さが際立っているから低いということでしょうか。では、製造業の景気がよく、「元気な名古屋」といわれたとき、名古屋市だけが際立って国や、他の政令市に比較し、上げ幅が大きかったのでしょうか。そのときは、他と同じ程度で、悪いときだけ、大きく引き下げる。適切な勧告とは思われませんがいかがでしょうか。
他と比べて特別よいということはない。地域の状況を適切に反映した結果
【人事委員会委員長】
本委員会の給与勧告は、市内の民間企業と、本市職員の給与の水準の均衡を図るものであり、勧告率は、職員給与と民間給与との格差とで決定される。したがって、職員給与が民間の水準を上回れば引下げを、下回れば引上げを勧告する。「元気な名古屋」といわれていた頃の本市の勧告率は、他と比べて特別よいということはなかった。この地域の状況を適切に反映した結果です。
江上博之議員
職員給与引き下げは景気回復に悪影響
【江上議員】
民間給与が低いということは、名古屋市としての景気対策の効果がなかったことの反映であります。民間では、正規職員を非正規に置き換え、さらに派遣切り、中小企業の仕事単価も切り下げられています。市職員も、正規職員が減らされ、非正規職員や、委託が増え、賃金引下げにつながっています。さらに、市職員給与は、関係する福祉の民間職場、企業にも影響するということを5月臨時会でも指摘しました。正規職員を増やし、賃金を引き上げ、仕事単価を引き上げて内需拡大で景気回復の道ができます。その点からも職員給与を上げて、民間給与を引き上げ、景気回復につなげるべきでないでしょうか。景気回復、暮らしを守るのが名古屋市の仕事だと考えますがいかがお考えでしょうか。
職員給与の引上げによる景気回復という理論は聞いたことがない（市長）
【市長】
職員の給与を上げることによって景気を回復するということですが、今までこういう経済理論はあんまり聞いたことない。公務員の給与を上げると民間の金が無くなります。増税することになる。それによって景気が悪くなる。上がるのはいいことで当然ですが、民間を壊してしまっては元も子もない。
職員の士気の低下が心配される
【江上議員】
職員の士気の低下も心配されます。係長試験の受験率が下がっています。また、精神的な疾患者も増えています。優秀な人材が名古屋市に来なくなる心配も増しています。働き甲斐のある職場作りが市民生活向上にもつながります。給与引き上げは、優秀な人材確保、職員の士気を挙げ、「住民福祉の増進機関」である名古屋市としてよりよい自治体を作るため必要な措置ではないでしょうか。
給与以外でやる気をだす仕組みはないか、お願いしている（市長）
【市長】
士気が低下しないようにということは、非常に重要なことですので、給与以外の方法でやる気をだす仕組みはないものかと、職員の皆さんにお願いを続けている。
大企業に雇用確保と賃上げを求めよ（再質問）
【江上議員】
いちばん問題にしているのは2年連続で際立って低い勧告だということだ。河村市政は昨年から始まった。経済効果が民間給与に反映していない。だからどうするのかが問われているのにさらに人勘で給与を下げれば、民間給与が下がる。市長は認めないが、世の中はそうなっている。民間給与をあげるためには、大企業の内部留保を取り崩して労働者の賃金を引き上げ、非正規労働者を正規雇用にし、下請けの単価を引き上げる、こういうことを大企業に要請することが市長としての仕事ではないか。
民間企業にたいして個別にこうしろと言うのは適切ではない（市長）
【市長】
私みたいな者が民間企業に個別にこうしろと言うのは、そう適切ではない。民間企業は物凄い競争の中でやっとられるのは事実なので、公務員の皆さんにも大変申しわけないとは思いますが、ひとはだ脱いでもらいたい。
民間企業の賃金引き上げに努力せよ
【江上議員】
民間企業をあげる、このことに全力を尽くすことを姿勢として求めて質問を終わります。
職員の給与改定
平成22年度の人事委員会勧告
（月給▲2.35％、期末・勤勉手当▲0.2月）に基づき、職員の給与を引き下げる。平成22年12月1日から実施（総額29億円。平年48億円）
（2）期末・勤勉手当の年間支給割合を4.15月→3.95月（▲0.2月）
給与改定前後における平均給与月額等
（一般職17,367人）※企業職を除く