2010年11月定例会
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都市名 | 官民較差 | 民間給与 | |
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金額(円) | 率(%) | ||
札幌市 | 155 | 0.04 | 384,533円 |
仙台市 | -568 | ▲ 0.14 | 399,567円 |
千葉市 | -635 | ▲ 0.15 | 415,690円 |
さいたま市 | -1,179 | ▲ 0.28 | 412,537円 |
川崎市 | -706 | ▲ 0.17 | 404,279円 |
横浜市 | -3,262 | ▲ 0.80 | 404,976円 |
相模原市 | -4,620 | ▲ 1.12 | 408,970円 |
新潟市 | -528 | ▲ 0.15 | 361,531円 |
静岡市 | -4,832 | ▲ 1.19 | 400,861円 |
浜松市 | -871 | ▲ 0.23 | 373,826円 |
名古屋市 | -9,604 | ▲ 2.35 | 398,632円 |
京都市 | -110 | ▲ 0.03 | 408,299円 |
大阪市 | -1,486 | ▲ 0.35 | 423,609円 |
堺市 | -1,119 | ▲ 0.28 | 398,476円 |
神戸市 | -203 | ▲ 0.05 | 434,042円 |
岡山市 | 368 | 0.09 | 401,450円 |
広島市 | -749 | ▲ 0.17 | 428,675円 |
北九州市 | -904 | ▲ 0.21 | 420,789円 |
福岡市 | -1,463 | ▲ 0.34 | 424,127円 |
愛知県 | 3,181 | 0.78 | 411,937円 |
国 | -757 | ▲ 0.19 | 394,909円 |
私は、大企業がこの1年だけでも11兆円増やしている内部留保金を取り崩して、賃金や中小企業の仕事単価を上げるよう大企業に社会的責任を求めることを提案しましたが、市長は、「自由経済なので、できない」と答弁しました。自由経済でもルールある経済は当然です。市長は、職員には一肌脱いでもらいたいと言いながら、なぜ、大企業に一肌脱いでもらいたい、社会的責任を求める、といえないのでしょうか。
景気回復のためには、大企業にモノを言う政治を市長も進めることです。
第二は、5月臨時会で、人事委員会勧告を無視した絵与削減を行いましたが、それを上回る削減で、結局、勧告を無視した行為を追認することになるからです。
市民税10%減税は、市長マニフェストに反して、金持ち・大企業減税で、財源を福祉・市民サービス削減で行っています。結局、金持ち・大企業減税のために、一般職給与を引き下げることになります。
第三は、人事委員会の答弁でも、民間で、公務員給与を参考にしているところがあることを認めているのに、市長は、公務員給与が下がると民間の給与も下がる事実を認めようとしないことです。その悪循環を断ち切る姿勢が必要ではありませんか。
一般職の給与引き下げをやめ、士気を高め、市民サービス向上となるよう求め討論を終わります。