2010年11月定例会 個人質問(11月29日)
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年月 | 項目 | 年月 | 項目 |
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昭和26年8月 | 旧守山市立守山市民病院として建築に着手 | 昭和59年9月 | 中央材料室、新管理棟の増築 |
昭和29年10月 | 診療開始 | 平成5年6月 | 新病棟改築により200床稼働となる |
昭和30年4月 | 瀬古診療所を本院の附属診療所とする(昭和43年閉鎖) | 平成9年2月 | MRI棟増築 |
昭和30年12月 | 伝染病隔離病舎建設(昭和47年閉鎖) | 平成9年12月 | 診療予約システムの開始 |
昭和36年8月 | 病棟第1期、第2期工事完成、病床数200床に増床 | 平成14年3月 | 建物耐震工事完了 |
昭和38年2月 | 名古屋市と合併、名古屋市立守山市民病院と改称。国民健康保険志段味診療所を守山市民病院附属志段味診療室に改称(昭和60年閉鎖) | 平成15年7月 | 北側進入路供用開始 |
平成19年1月 | 全身用X線コンピュータ断層撮影装置(CT)更新 | 平成20年4月 | 名古屋市立東部医療センター守山市民病院と改称 |
昭和45年3月 | 防衛庁航空騒音防止対策補助金を受け、診療部門、管理部門の改築工事第1期、第2期完成 | 平成21年3月 | ライフライン等耐震工事完了 |
平成21年4月 | 許可病床数165床に変更 | 昭和46年3月 | 既設病棟防音施行により減少した病床数71病床分の病棟を増築し、防音改築工事第3期完成 |
平成21年6月 | 緩和ケア病棟開棟 | 平成22年1月 | 日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得 |
昭和51年6月 | 総合病院名称承認 | 平成22年3月 | 電子カルテ導入 |
【病院局長】
現場、職員を通じ、話はきいており、多くの人の意見を聞いております。
【くれまつ議員】
直接市民の声を聞いてほしいと思います市立病院は市民のための病院です。現在の改革プランには『「いつでも、どこでも、誰にでも、安心で最良の医療を提供」することができるよう、市立病院、市立大学を始めとする公的病院等と民間医療機関が機能分担を図り、行政機関とも連携しながら体制を整える必要があります。』
このように書かれています。しかし、新しいプランの素案には、この言葉が消えて、自立した経営を目指すという言葉が強調されています。経営よりも、市民のための病院として、市民といっしょに病院の充実をすすめること、次の改革プランは、直接市民の意見を聞いて、つくっていくことを強くもとめておきます。
【くれまつ議員】
次に、高すぎる国民健康保険料の引き下げをもとめ、市長に伺います。
高齢者の方は、「市民税減税は3000円、国保の値上げは13000円、これじゃ増税じゃないか、年金は変わってないのに、どうして保険料があがるのか」と、怒りの声を上げています。今年は、不況と減税による税収不足を穴埋めするため、所得割率を大幅に引き上げ、収入が増えないのに、減税の3倍、4倍もの値上げで、保険料が数万円も上がる人が続出しています。私は、地域で高すぎる保険料を一人1万円の引き下げを求める署名をとりくんできました。「一人1万円の値下げは、とてもありがたい」と署名は好評です。
国保料の1万円引き下げにおよそ60億円必要です。財源はあります。市民税10%減税のうちの法人市民税減税と高額所得者への減税をやめれば、70億円の財源がつくれます。一般会計から国保会計への繰入れ額を5年前に戻せば約60億の財源増です。高すぎる国保料をせめて1万円引き下げて、払える保険料にすべきです。そこで市長に伺います。
私は、6月議会で国保料引き下げを市長に求めました。その時の答弁は、「やりたいけど、困難」でした。国保料の1万円引き下げも庶民減税の一つです。
高齢者と自営業者のみなさんのくらしを応援するために、国保料一人1万円引き下げの決断を市長に求めます。お答えください。
【市長】
国保保険料1万円引き下げは何とかならんか、おんなじ医療給付を受けるのにこの不公平さは何なんだ、という気持ち、これはいかんなぁとは思っております。
一般的には困難だってことにはなるけど、不公平だと、感じとるだけじゃいかんとは思いますが、せめてまず3%に取り組んだことだけはご理解頂きたい。
【くれまつ議員】
国保料の引き下げを多くの市民がもとめています。市長に強く、国保料を引き下げて、自営業者、高齢者のみなさんに喜ばれる、庶民減税だということ申し上げておきます。
【くれまつ議員】
次に、税金や国保料が払えない、市営住宅の家賃を滞納している、こうした市債権の適正管理について、伺います。
本市は、市債権の未収金が年々増加する中、未収金を3年間で約100億円圧縮する債権管理計画を策定しようとしています。11月にパブリックコメントをし、来年1月に計画を発表する予定です。
未収金の多くは、市民からすれば払えないお金です。今日の不況で中小業者の営業が厳しく、仕事が減り税金を払いたくても払えない、そういった市民が増えています。滞納額を生活に応じて分納していた人が、市税事務所ができて以降、「一括で払え」と問答無用でせまられたとの相談が寄せられています。
債権管理計画による債権回収組織は、その人の生活基盤をも奪うような強権的な取り立てが行われることが目に見えています。債権回収は、きちんと訪問をして、生活状態をていねいに聞き取り、生活を再建していく手立てについて相談にのるなど、市民の立場にたって、生活再建のとりくみこそもとめられています。
そこで、名古屋市債権管理対策会議のトップである副市長に伺います。債権回収組織をつくって、債務者から強制的な取り立てを行うことは問題です。それよりも、市債権の適正管理の取組みでは、生活に苦しんでいる市民に対し、生活再建の立場に立ってとりくむべきと考えますが、お答えください。
【副市長】
所得や資産があるにもかかわらず納めていないかたに対しては、負担の公平という観点から厳正に対処したいと考えているが、期限までに納めることができない事情があるかたには、所得や生活状況などをお伺いし、適切に対応してまいりたい。
債権名 | 年度 | |
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2008 | 2009 | |
市税 | 115 | 132 |
国民健康保険料 | 112 | 122 |
生活保護法返還金徴収金 | 5 | 12 |
介護保険料 | 9 | 9 |
市営住宅等家賃 | 6 | 6 |
母子寡婦福祉資金貸付金 | 6 | 6 |
全市計 | 321 | 356 |
【くれまつ議員】
次に市債権の中で、ひとり親家庭への貸付金である、母子寡婦福祉資金についてお聞きします。未収金額は約6億円ですが、やや増えています。ひとり親家庭、特に母子家庭は、一般家庭の4割しか収入がない、働いても平均収入230万円で、生活が苦しい状況にあります。母子寡婦福祉資金の支払いが困難な母子家庭が多いのではないかと思います。
そこでこども青少年局長に伺います。母子寡婦福祉資金の貸付者には、生活状況を聞いて、納付が困難と判断された場合には、債権放棄をすることも含めて、対応をすべきと考えます。お答えください。
【こども青少年局長】
貸付金の未収債権は、従来から、償還指導月間を設けるなど適切な償還指導に努めてきた。今年度、新たに、債務者の所得や滞納理由などの調査を行い、返還が可能かどうかなど、債権の分類整理を行っている。お返しいただいた返還金が、次の貸付の原資となるので、今後とも、一人ひとりの生活状況に応じた償還指導に努めるとともに、本年度実施しております調査結果も十分に踏まえながら、適切な債権管理を行ってまいりたい。
【くれまつ議員】
市税も国保料も本当にこの不況で払えない市民が増えています。債権回収組織が生活の苦しい市民から厳しくとりたてをしていくような全庁的な組織はいりません。それぞれの部局で、現場の職員体制を増やして、ひとりひとりの生活状況を調査し、生活に困っている市民の生活再建の立場に立って、未収金の対応をされるように、要望をしておきます。
抜本的な改革にはなっていないが、一定の成果を上げることができた
【病院局長】
平成21年3月に策定した名古屋市立病院改革プランに示した「患者さんと職員の笑顔がみられる病院」という理念の下、特色のある病院づくりに取り組み、その成果が表れ始めている。
具体的には、東部医療センタ一東市民病院で、心臓血管センター・脳血管センターの開設など、高度・専門医療の充実に取り組み、日本でも有数の高い技術を持つ医師を招聘するなど、医療体制を大幅に強化することができた。これらの高度・専門医療の充実を背景として各診療科の連携による救急医療体制の強化も可能となり、従来の内科二次救急に加え、今年度から外科系二次救急を開始するなど、医療ニーズが高い救急医療の充実に着実に取り組むことができている。
小児・周産期医療を特長とする西部医療センター城北病院では、さらに小児・周産期医療を充実させるとともに、がん医療への対応を強化できるよう、来年5月予定の西部医療センター開院に向け、精力的に準備に取り組んでいる。
このように精力的に取り組んだ分野では医師看護体制を強化することが出来、市民の皆さんの医療ニーズにもより的確に対応出来るようになった。医師の確保は平成20年の177名に比べ今年度は181名と4名増加出来ており、地域病院の特色が少しずつ理解されている。抜本的な改革にはなっていないが、一定の成果を上げることができた。