2010年11月定例会　議員提出議案の提案説明（11月30日）
法人や金持ちの減税をやめ、真に庶民減税となり、
財源負担も考えた減税案を提案
さとう典生議員

福祉暮らしの充実もあわせてできる減税案

さとう典生議員

【さとう議員】
ただいま議題となりました、市民税減税条例案について、趣旨と内容について説明します。

本年度、河村市長の提案による一律10％の市民税減税が実施されていますが、マニフェストに書いてあった、「定率減税（金持ちはゼロ）」に反したものです。

また、法人市民税減税に至っては、マニフェストには一切書いてありませんでした。この点でも、公約違反となります。

現在、日本社会は、極端な市場原理主義、rすなわち新自由主義といわれる経済政策によって、格差と貧困が広がっている状況にあります。

そうした中で、一律減税を行うということは、高額納税者ほど減税金額が高いという点で、所得格差をいっそう拡げるという根本的な欠陥を有しています。

本案は、以上のような一律減税の欠陥を補い、不況で苦しんでいる、庶民の負担を少しでも減らすことで可処分所得を増やし、地域経済の再生に役立てるために、一定の所得以下の市民に減税を実施しようとするものです。

個人市民税の均等割額を3000円から100円へと減額し、所得割額では年収800万円の標準世帯をモデルに、課税総所得で376万円以下の納税者に税額控除方式で10％の減税を行おうとするものです。

なお、本案は財源ベースで市長提案に比べて半分以下に圧縮することができ、その分を中小業者や市民の福祉・くらし応援のために使うことができます。

以上の趣旨と内容をご理解いただき、みなさんのご審議をお願いします。