2010年11月定例会　個人質問（11月27日）
経済効果抜群の住宅リフォーム助成の導入など、
困っている中小企業・業者への支援策を
「平針の里山」の工事中止を
田口かずと議員

困っている中小企業への支援について

「中小企業憲章」を踏まえた「産業振興ビジョン」の策定を

【田口議員】
困っている中小企業への支援について質問します。

今年6月、「中小企業憲章」が閣議決定されました。「中小企業憲章」では、「中小企業は、経済をけん引する力であり、社会の主役である」と位置づけており、「国の総力を挙げて、……自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」と宣言しています。この「中小企業憲章」を本市の中小企業支援施策に活かし、具体化することが求められていると思います。

本市では現在、来年度以降の産業振興施策と就労支援施策を戦略的に推進するために、「産業振興ビジョン」の策定に向けた検討が進められています。検討委員会で出された中間案では、「産業・経済と雇用において大きな比重を占める中小企業は本市の財産ともいうべき存在である」と述べています。

その「本市の財産ともいうべき」中小企業がいま、苦境にあえいでいます。わが党市議団が懇談した中小企業家の方々からは、「大企業は海外に生産拠点を移し、力のある中小企業も海外に付いていくが、それができない企業は将来どうなる。中小企業は産業の基盤だが、崩れつつある」、「仕事が少しずつ減っている。もうどうにもならない。東京で話を開くと、名古屋の厳しさが際立つ。中小企業への支援をして貰わなければ、何ともならない」など、経営環境の厳しさが語られました。

本市でも、「自立する中小企業を励まし」つつ、「困っている中小企業を支え」るために、「どんな問題も中小企業の立場で考えていく」という「中小企業憲章」の理念を貫いた支援策が求められています。ところが、「産業振興ビジョン」の中間案には、「『中小企業憲章』を踏まえて」という言葉はありますが、そこで展開されている中小企業支援施策には、自立する中小企業を励ます視点はあるものの、「困っている中小企業を支える」という視点が欠けていると言わざるをえません。

そこでお尋ねします。「産業振興ビジョン」の策定にあたっては、「中小企業憲章」を踏まえて、とくに「困っている中小企業を支える」という視点と施策を盛り込んだビジョンとすることが肝要だと考えますが、市長はどのようにお考えですか。そのようにお考えなら、ビジョンの名称に「中小企業」を加えて、「中小企業・産業振興ビジョン」としたらどうでしょうか。市長の見解を求めます。

中小企業振興条例（仮称）の制定を

【田口議員】
「中小企業憲章」を本市の中小企業支援施策に活かすために、2000年以降で50近い都県・市区町で制定されている「中小企業振興条例」を本市でも制定することを求めたいと思います。

条例の名称はさまざまですが、中小企業施策の基本理念や行動指針などを盛り込んだ条例を定めたことが、中小企業振興に大きな力を発揮していると聞いています。愛知中小企業家同友会も、「中小企業地域活性化条例」という名称で、制定をめざして活動されています。

国が中小企業振興に関する憲章を定めたのですから、本市としては中小企業振興の条例の制定について検討すべきときではありませんか。市民経済局長の答弁を求めます。

町工場の固定費補助を

【田口議員】
借り工場の家賃やリース料など固定費の重い負担のため、廃業の危機にひんしている町工場が少なくありません。政府は今年4月、中小企業の機械設備のリース代金の支払猶予に応じるよう、リース会社に要請する通知を出しました。京都府は、対象がきわめて限定的ですが、機械設備のリース料などにたいする助成制度を導入しました。

わが党は、町工場の固定費補助の実施を求めて何度も質問してきましたが、当局は、「固定費への支援は融資制度を利用してほしい」と繰り返すのみです。しかし、家賃やリース料の支払いに困っている中小業者の中には、融資を受けても返せない、返済猶予中で新たな融資が受けられないという業者も少なくありません。

こうした困っている町工場の火を消さないためにも、家賃やリース料など固定費への補助が必要ではないでしょうか。市民経済局長の見解を伺います。

緊急の景気対策としての住宅リフォーム助成を

【田口議員】
困っている中小企業を応援する緊急の景気対策として、住宅リフォーム助成を実施する自治体が全国に広がっています。愛知県下では初めて、蒲郡市が10月から始めました。蒲郡市の「住宅リフォーム促進事業助成金」は、予算総額2000万円で、市民が市内の施工業者を利用して住宅のリフォームをすると、工事代金の10％、最高で20万円が助成されます。11月8日時点で、申請件数は91件、助成額は978万3000円、全体工事額は1億5200万円になり、地域への経済効果は助成額の15倍を超えています。地元の業者からは、「沈滞したこの時代に、タイムリーないい制度だ」と評価する声があがっているそうです。

もともと地域の景気対策で肝心なのは、地域の個人消費を拡大することであり、潜在的なリフォーム需要を掘り起こして、建築関連業者の仕事確保につなげるのが、住宅リフォーム助成です。住宅リフォームでは、関連する業種、大工さんや左官屋さん、畳屋さんに電気屋さん、屋根屋さんに配管屋さんなど、実にたくさんの仕事の需要がただちに増えます。ですから、助成金の額は20万円などと少額でも、地元にお金が還元され、地域で循環しますから、地域の景気対策として即効性があるのです。

しかも、この制度は、多くの自治体では、緊急経済対策という一時的なものとして実施されています。蒲郡市でも、平成24年の2月末までの1年半というように期間を限定しています。いわば時限立法です。

わが党市議団はこの間、建築関連の団体や中小企業・業者のみなさんとの懇談を重ねてきました。その中では、「ようやく仕事があっても、今の仕事は納期が短くて単価が安い仕事ばかりで困っている。住宅リフォーム助成はぜひやってほしい」、「住宅エコポイントでは、ほとんど大手のハウスメーカーやサッシメーカーに仕事がいっている。住宅のリフォームでは可能な限り地元の業者を使ってほしい」など、期待や注文の声が寄せられています。

そこで、お尋ねします。住宅リフォーム助成は、緊急の景気対策として即効性のある制度だと考えますが、市長は、その経済効果についてどのように認識されていますか。本市でも実施するお考えはありませんか。お答えください。

緊急経済対策として住宅リフォーム助成を

【田口議員】
政策的な要請がなければ、個人の財産に対する助成はむつかしいということですが、すでに名古屋市も耐震改修助成をやっています。ところが耐震改修は件数が伸びず予算が残ってしまい、今年度は予算を減らした。現状はあまり進んでいない。

住宅リフォームを時限立法といったが、1年半の蒲郡をはじめ、多くが1年限りになっている。これは発想を変えているからだ。住宅改善という住宅部局の考えでなく、中小企業が不況で苦しんでいるときに緊急に仕事を起こし、増やしていくという緊急経済対策という角度から実施している。発想を変えなければいけない。緊急経済対策。市長は、「日本一早く経済復興する街ナゴヤ」を掲げられていますが、そのためにいろいろ手立てを打たなければいけない。その一つという立場に立ってほしい。

蒲郡では助成額の15倍の工事、秋田県でも15倍に上っているように、住宅リフォーム助成は経済効果が大きい事業です。工事を依頼した人も、受注した業者も、そして自治体の担当者も、みんなが笑顔になる事業です。

もちろん、小規模な市・町のやり方をそのまま大都市・名古屋に当てはめることはできないとは思いますが、住宅リフォーム助成が、地域経済の活性化に大きな効果を及ぼすことは明らかです。

市長にお尋ねします。住宅リフォーム助成は、緊急経済対策として即効性のあるいい制度だと思いませんか。お答えください。

ぜひ検討を（意見）

【田口議員】
いい制度なんですよ。経済復興するためのシンプルかつインパクトのある対策として、住宅リフォーム助成の実施をぜひ、検討していただきたいと思います。

「平針の里山」など民有樹林地における生物多様性の保全について

「平針の里山」での開発への対応は

【田口議員】
次に、「平針の里山」など民有樹林地における生物多様性の保全について質問します。

本市で開かれていた生物多様性条約第10回締約国会議、COP10では、「名古屋議定書」と、生物多様性の損失を抑える2020年までの目標を採択しました。日本政府も、開催都市である本市も、生態系を破壊するような開発などに歯止めをかけ、生物多様性の保全に力を注ぐ大きな責任を負うことになりました。

ところが、COP10開催中に、天白区平針南学区の樹林地、いわゆる「平針の里山」で開発業者による伐採工事が始まりました。これが、最近の現地の写真です。相当の樹木が伐採されて、地肌がむき出しになっています。無残な姿です。

先日、周辺の住民が工事の強行に抗議しているという連絡を受けて、私は現地にかけつけました。住民の抗議にたいして業者側は、「文句は開発を許可した名古屋市に言ってくれ」と言っていました。名古屋市は、COP10で里山や多様な生物種の保存を世界に向かって強調しながら、肝心の足もとで里山的な景観が広がる樹林地の開発を許しています。これで名古屋の名を冠した議定書を採択した都市だと胸を張れるのでしょうか。

市長、COP10開催都市の市長として、自らの足もとで、生物多様性を損なう開発が始まったことにたいして、どのように感じておられますか。「平針の里山」での開発を今からでもストップさせる考えはありませんか。答弁を求めます。

特別緑地保全地区の指定や緑地保全地域の導入を

【田口議員】
私は3年前、「平針の里山」の保全を求めて本会議で質問しました。当時はまだ、開発業者の手に土地が渡る前でしたので、私は、土地利用に規制をかける緑地保全地域にこの「里山」を指定するよう求めました。その後、「平針の里山」も、緑地保全地域の候補地の一つとなりましたが、その中の重要な部分が、開発業者の手に渡ってしまい、工事が始まったことは、残念でなりません。

そこで縁政土木局長にお尋ねします。生物多様性の保全にとって、市内に残された大規模な民有樹林地を保全することは重要であります。そのために、緑地保全地域制度の導入や開発行為に規制をかける特別緑地保全地区の指定拡大を急ぐべきではありませんか。お答えください。

平針の里山は今でも残したいか

【田口議員】
「平針の里山」は、生物多様性を考えるうえで、たいへん重要な場所です。市長も、この「里山」の重要性を認識しておられたからこそ、一旦は、巨額の資金を出してでも買い取ろうと提案されたと思います。それにもかかわらず、市長は開発を許可された。

これにたいして周辺住民のみなさんなどが、今年8月、開発許可の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴されました。ある新聞では、提訴を受けた河村市長は、「『里山』は生物多様性条約第10回締約国会議のスローガンで、平針の里山は今でも残したいと思っている」と話したと報じられています。

市長に聞きます。平針の里山は今でも残したいと思っておられますか。

もう一度、この「里山」の保全について考えていただきたい（意見）

【田口議員】
思っているなら、ぜひ手立てを取ってほしいんですよ。裁判では、開発許可の取り消しを求められていて、市長は訴えられている立場ですから、なかなか大変だと思いますが、やはり生物多様性条約締約国会議が開かれたこの名古屋で開催中に大規模な伐採が始まったのですから、もう一度、この「里山」の保全について考えていただきたい、（市長を）やめるにしても、考えていただきたい、ということを申し上げて、質問を終わります。

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