2010年11月定例会　議員報酬半減案への反対討論（12月8日）
公費で議員活動の面倒をみるのか
山口きよあき議員

議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

山口議員

【山口議員】
私は、日本共産党市議団を代表して、第141号議案すなわち市長提案の「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について反対の立場から討論を行います。

反対理由の第一は、議員報酬の削減と議員活動費の公費負担拡大が、事実上セットの条例であり、政務調査費の第二報酬化の懸念が消えず、新たな浪費拡大となるおそれが強いからです。

事務所費や後援会活動などのいわゆる議員活動について、市長は「基本は寄付」と言ってきたのに、今回突然、厳しく使途が限定されている政務調査費を「議員活動に活用できないか」と言い出し、「議員経費のあり方の検討」と称して、公費負担の拡大を検討するというのです。

政務調査費も含め二千数百万円の議員報酬は高すぎる、と批判していた市長が、今度は公費で議員活動を保証してはどうか、と言い出す。あなたの報酬半減！に拍手した市民も戸惑っています。

この条例案は、ハッキリ言って「わしに賛成するのなら公費で議員活動の面倒もみましょうか？」と言わんばかりの条例です。到底、容認することはできません。

反対理由の第二は、今回の条例案もこれまで同様、政治ボランティア化という河村市長の特異な考え方を議会に押しつけるものだからです。憲法の定めた二元代表制の原則を乱暴に踏みにじる条例を認めるわけにはいきません。

反対理由の第三は、市民参加の第三者機関を設置するとしながら、その役割を議員報酬の額を定めることではなく、段階的な引き下げ方法の検討に限定している点です。

この点、先程、一部修正のうえ成立した「議員報酬の特例に関する条例の一部改正」の条例では、無作為抽出により選ばれた市民「等」により構成される検討会議で、議会基本条例に則り、議員の職務や責任等も考慮した適正な報酬額そのものについて検討するとしています。

市長の結論先に有りきではなく、報酬額そのものを市民参加で検討するほうが、はるかに民主的で民意を反映する方法ではありませんか。

今後はすみやかに、議会各会派及び市民の様々な意見を出し合って、第三者機関の場で、議員報酬の引き下げに向けた検討を開始すべきです。わが党は、民意を正面から受けとめて、あらためて議論の一つのたたき台として、報酬の半減八百万円への引き下げを検討するよう呼びかけます。

市長さん、議員報酬については、市民を信用して検討会議の議論に委ねましょう。あなたは議会の問題にこれ以上、首を突っ込まず、市民のくらしと営業を守る仕事、市長としての職務に専念されることを心から呼びかけて、討論を終わります。