6月議会に受理された請願・陳情

　相生山緑地は天白区に位置する約130ヘクタールの生態系豊かな森である。今、この森に、道路がつくられようとしている。これは、開発から環境保全へという価値観の変化が起きている中で、昭和32年に都市計画決定された事業を施行しようとするものである。この道路は緑地の中央を分断するものであり、生態系への影響はかなり大きくなるものと考えられる。特に、ここは日本最大級を誇るヒメボタルの生息地であり、その中でも道路予定地となっている沢は重要な生息地である。
　 ついては、道路建設についていまだ地元の合意もない状態を考慮し、この森とそこに住む動物たち、そして我々にも重要なこの緑地を守るため、次の事項の実現をお願いする。

1. 相生山緑地を貫く弥富相生山線の道路建設を中止すること。
2. 次世代のために相生山緑地を保全すること。

　名古屋市は、財政健全化の推進を口実に福祉を切り詰め、市民への負担増を進めている。特に、全国に誇る医療費を無料にする福祉給付金制度については、県制度での対象者さえも対象者から外し、対象者を大幅に削減させ、大きく制度を後退させようとしている。しかも、昨年の10月から国の医療制度改悪とともに受診抑制が進み、高齢者の健康悪化を招いており、福祉給付金制度の対象者の縮小は凍結すべきである。
　 また、敬老パスはお年寄りの気軽な外出や健康、町の活性化に役立っており、まさに市民の宝といえ、現行制度を継続することが求められている。
　 ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 8月からの福祉給付金制度の対象者の縮小を取りやめること。
2. 65歳からの敬老パスを現行どおり継続すること。

　春日井市松河戸地域に民間業者が建設を予定している産業廃棄物焼却施設では、廃プラスチック、汚泥、廃油、動物性残さ、感染性産業廃棄物、廃材、金属くずなどの破砕、焼却のために24時間操業することが計画されている。この施設の名古屋市側は、住宅をはじめ医療施設、学校などがある人口密集地であり、ダイオキシンの飛散、重金属などが地域の環境に与える影響は甚大である。愛知県知事には13万人を上回る建設反対の署名が提出されている。
　 この間、事業者の長年にわたる国有地の不法占有が発覚し、春日井市松河戸町に建設予定の焼却施設の炉と同じ製造メーカーの同型の焼却炉が愛媛県内子町で故障、修理解体となるなどの事態も起こっている。また、住民が環境研究所に委託して調査した焼却炉建設予定地周辺の土壌からは、非汚染土壌の60倍以上の鉛が検出された。
　 こうした中、焼却炉のメーカーである株式会社中島鐵工所がこの事業から撤退することが明らかになっているが、愛知県には何も届けがされていない。撤退すれば、申請書類の記載内容が変更され、今まで株式会社中島鐵工所が中心となって事業者説明会で住民に説明してきたことや責任を含めて、信憑性が問題になってくるのではないだろか。
　 住民からの事業者説明会開催の要望を無視し続けているため、建設に関する多くの問題が積み残されている。ついては、名古屋市民の命と健康を守るため、次の事項の実現をお願いする。

1. 愛知県に申請されている焼却炉製造メーカーの撤退に関して、事実経過を名古屋市として独自に調査し、その結果を公表すること。
2. 焼却炉建設予定地周辺4キロメートル以内について、ダイオキシン、重金属などの現況を守山区地域環境審議会の市長あて要望に基づいて調査すること。
3. 早急に守山区及び北区において住民が要望している事業者説明会を再開されるよう働きかけること。

　現在、長引く不況の中で、父母の労働実態はますます厳しいものとなっている。現入所者の中でも、現在の保育時間が実態に見合っていないために、お迎えの時間に間に合わず別の人に頼んでいるケースや仕事をやめざるを得ないケース等、安心して子育てができる状況とはなっていない。延長保育未実施の公立保育園の父母の方にアンケートを取ったところ、回答があった296名のうち、40％の方は延長保育が実施されたら利用したいと答えており、利用するかもしれないと答えた方を合わせると73％になっている。
　 北区ではこれまでにも延長保育の希望に加えて乳児の入所希望も多く、公立保育園や民間保育園の入所定員に対する超過入所や新園の建設が進められてきたが、依然として待機児童は解消されていない状況である。
　 ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 延長保育の希望者の多い北区の公立保育園に延長保育実施園をふやすこと。
2. 新園建設又は増築による定員増で待機児童解消を行うこと。

　名古屋市は、市立病院整備基本計画（案）で守山市民病院を東市民病院のサテライト的病院と位置づけ、機能を大幅に縮小しようとしている。この計画（案）では、ベッド数を現行の200床から95床に削減し、そのうちの80床を長期慢性疾患対応に、残り15床は末期がん患者の緩和ケアに充てることとなっており、入院手術などに伴う一般患者用ベッドがなくなる。守山区内の一般ベッド数は777床あるところ、その25％に当たる200床がなくなり、患者とその家族の負担が増大し、地域医療への影響は重大である。
　 守山市民病院での入院・手術は廃止され、東市民病院に回されることになる。例えば産婦人科では、通常の検診が守山市民病院でも、いざ出産は東市民病院でということになる。外科でも虫垂炎の手術すらできないことになる。平成13年度に守山市民病院に入院していた患者の87.8％は守山区民であったことから見ても、この計画（案）は地域密着の総合病院としての役割を大きく後退させるものであり、認めることはできない。
　救急医療が全面廃止になることも、区民の願いと反するものである。現状の土曜日輪番制の二次救急体制を含む守山市民病院の時間外患者数は、平成13年度で入院545人（うち休日265人）、外来2424人（うち休日1624人）を受け入れており、大きな役割を果たしている。外来診療においても、高度な技術を要するものは東市民病院に回されることになる。平成13年度の外来患者の88.9％が区内在住であり、区民には大変な負担をかけることになる。医師全員が中央病院である東市民病院の所属となり、守山市民病院の診療体制が手薄になり、区民に不安が生じる。基本計画（案）が掲げる医療の高度化・多様化への対応には反対しないが、このような地域医療の切り捨ては行うべきではないと考える。
　 ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 守山市民病院のベッド数削減・一般ベッド廃止・救急医療廃止などの縮小計画はやめて、総合病院として存続させ、救急医療など今以上に充実させること。

　毎月行っている消費税アンケートへの意見として多くを占めたのは、消費税の減税又は廃止、あるいは、消費税率を上げないでほしいというものであり、これ以上の消費税率の引き上げには絶対に反対である。
　 このような中で、消費税率を毎年1％ずつ引き上げて16％にするという日本経済団体連合会や法人税を大幅に引き下げて消費税率を19％にするという経済同友会からの提言が発表されたほか、政府・与党も消費税引き上げの大合唱である。
　 私たちの暮らしは、戦後最悪の就職難、家計収入の減少、不況と将来の見通しが立てられないという不安の中で、とても深刻な状況にある。日本生活協同組合連合会の生計費調査では、消費支出は3年連続で減少しており、生活を切り詰める国民の姿が浮かんでくる。消費税は毎日の生活費にかかり、特に年金生活者や低所得者ほど負担が重くなる税金であり、本来、税率め引き下げや廃止をすべき税金である。消費税率の引き下げは、国の経済の60％を占める個人消費を伸ばし、景気回復をもたらすと考える。税金の使い方や大企業、高額所得者の優遇税制を改めれば、消費税率を上げなくても高齢化社会を支えることができるものであり、また、将来の税制度のあり方は、広く国民の意見を反映する中で論議を行うべきであると考える。
　 ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. 消費税率の引き上げをしないこと。
2. 景気対策として、消費税率を早急に3％に引き下げること。

　国の医療・介護・年金制度等の改悪と負担増は、国民生活と日本経済に深刻な影響を与えている。こうした時だからこそ、名古屋市に住民福祉の増進のための役割が求められている。ついては、名古屋市の宝となっている医療・福祉施策を後退させることのないよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 8月からの福祉給付金制度の対象者の縮小をやめること。
2. これまでの医療・福祉の改悪を取りやめ、元に戻すこと。
   （1）68歳からの老人医療費助成制度を復活すること。
   （2）名古屋市国民健康保険世帯主の3割負抱を2割負担に戻すこと。
   （3）要介護高齢者等福祉金（月7500円）を元に戻すこと。
   （4）成人基本健康診査の自己負担導入等健診の改悪を元に戻すこと。
   （5）重度障害者福祉タクシー等削減した障書者への福祉予算を元に戻すこと。
3. 65歳からの敬老パスを現行どおり継続すること。

　国の高齢者医療の負担増により、必要な医療の中止や中断をする事例が生まれている。こうした中で、市の福祉給付金制度は、少なくない高齢者医療対象者の一部負担金を助成する全国的にも優れた福祉施策として、高齢者及びその家族から喜ばれている。
　 ところが、市は、2003年度予算で、現在の福祉給付金対象者から市町村民税非課税世帯に属する者を外すことを盛り込んだ。これは、福祉給付金対象者の72％に当たる約7万9000人を制度対象から外す大改悪である。
　 ついては、福祉給付金制度が後退することのないよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 福祉給付金制度の対象者を縮小しないこと。

　厚生労働省は、2002年9月に少子化対策プラスワンを公表し、2003年度予算に向けて800カ所の増、障害児の補助加算の要件緩和を提言し、少子化対策の柱と同時に男女共同参画社会をつくる上での重点課題として、学童保育施策の展開を図っている。
　 しかし、名古屋市の2003年度予算では、1998年に市議会で採択された請願事項である午後6時までの補助や家賃補助の増額が実施されるどころか、財政危機を理由に補助金が減っている。就労者支援のためにある学童保育所の開所時間が午後5時まででは、保護者の労働実態に見合っていないことはいうまでもない。家賃補助は、1991年に現行の家賃の3分の2、上限2万4000円に改善された後10年以上据え置かれており、実質的に保護者の負担増となっている。
　また、高学年を補助対象にすることについては、2001年12月に厚生労働省が課長通知で「4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい。」と明言し、全国的にも高学年の登録児童数が増加している。名古屋市において高学年を対象児童と位置づければ、国からの補助金（基本分）が増額されるのであり、国庫補助金を積極的に確保するという財政健全化の方針に照らしても実施されるべきである。
　 さらに、土曜日午前の補助については、学校週5日制の実施に伴い、厚生労働省は「土曜日など開設加算」を新設した。現在、女性のパート労働化によって土・日曜日にフルタイム就業する保護者は増加しており、少なくとも土曜日の午前中から子どもが学童保育所に通えることが保護者の安心につながり、仕事に専念できる。
　 ついては、子どもが安全にのびのびと生活し、保護者が安心して働きつづけられるようにするという学童保育本来の事業目的を達成するためにも、次の事項の実現をお願いする。

1. 1998年に採択された請願事項のうち、次の事項について、2004年度予算で実現すること。
   （1）補助対象時間を現行の午後5時までから午後6時までに延長すること。
   （2）家賃補助を実態に近づけるために予算を増額すること。
2. 現行助成制度を改善し、次の事項について、2004年度予算で実現すること。
   （1）助成対象児童を小学校の4年生・5年生・6年生まで拡大すること。
   （2）土曜日も長期休業日と同様に、実態に即して午前中から補助すること。

　妊産婦の定期健診は、経済的負担が大きく、乳がんや子宮がんなどの後遺症治療と合わせて保険適用にという声が高まっている。
　妊産婦の定期健診は毎回きちんと受診することが大切である。現在2回の健診は無料となっているが、出産まで誰もが10回以上健診が必要である。一回の健診に5千円前後かかり、また出産にもかなりの費用がかかり、若い世帯の家計の大きな負担となっている。少子化対策としても、安心して妊娠・出産できる保障を行うことが求められている。公的支援を求める切実な声を受け、国の保険適用制度がない今、全国的には自治体独自で助成を行っているところもある。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 妊産婦健診をすべて無料にすること。

　障害を持つ子どもの進路は非常に限られている。また、全国で、養護学校中等部から高等部への進学率が約94％であるのに比べ、中学校の障害児学級を卒業して養護学校高等部へ進学する子どもは約63％しかいない。市は、知的障害児が通う養護学校を4校設置しているが、高等部の定員が少なく、中学校の障害児学級卒業生の親は、定時制高校、専門学校など、子どもに合った進路を求めて自力で探し回っている状況である。
　 高校の義務教育化が進む中、障害児学級の卒業生とその親にとって、社会へ巣立つ前の3年間だからこそ、引き続き健常児と交流できる学校で学びたいとの思いは切実である。
　 学校教育法第75条では、小学校や中学校だけでなく、高等学校及び中等教育学校に知的障害者等の特殊学級を置くことができる旨定められている。
　 また、市も平成14年魔の学校教育の努力目標を、「一人一人の持つよさや可能性を理解し、その伸長を図るとともに、人としてよりよく生きたいという願いを実現させるよう適切な教育活動を行わなければならない」と掲げている。
　 ついては、生きるために何が必要かを学ぶという教育の原点に立ち、学校卒業後の社会参加と自立を目指して学ぶことのできる後期中等教育の進路の一つとして、次の事項の実現をお願いする。

1. 障害児学級卒業生が、小学校・中学校に引き続きその障害に合った教育を受けられるよう、高等学校に障害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。

　2003年度名古屋市予算は、財政赤字を理由として福祉予算の削減を打ち出した。私たち障害者・家族は、これからの生活に不安を持たざるを得ない内容ばかりである。
　 支援費制度については、利用者負担のうち居宅支援について、市は国の基準どおりとして軽減措置を行わないため、国が扶養義務者としている配偶者・子のいる障害者は、3月まで無料だったものが4月から一挙に負担を求められる場合も生じる。また、施設には経過措置として施設運営費補助を実施するとしながら、民間社会福祉施設運営費補給金を引き下げた。
　 私たち障害者・家族の暮らしは、不況が一層進む中深刻さを増してきている。リストラ・倒産による失業、作業所では仕事先の倒産や廃業、そして障害の重度化、親の高齢化と問題は山積している。
　 ついては、行政としての責務を果たすとともに、私たち障害者・家族が安心して暮らせる、優しさと活気あふれる名古屋をつくるために、次の事項の実現をお願いする。

1. 小規模作業所への補助金を削減前の水準に戻すこと。
2. 民間社会福祉施設運営費補給金など市独自の補助金を削減せず、増額し充実を図ること。
3. すべての介護・福祉制度で利用時における利用料徴収及び費用負担をやめること。
4. 障害者医療助成の所得制限をなくすこと。また、精神障害分野については、知的・身体障害分野と同等の制度に拡充すること。
5. 遺児手当の所得制限を強化しないこと。また、手当の増額をすること。
6. 障害者の社会参加を進める重要な施策である福祉特別乗車券制度は現行制度を維持すること。
7. 障害者団体及び当事者の声を障害者施策に反映させるシステムをつくること。

　現行の義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員制度は、戦後制定された学校教育法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を受けて義務教育費国庫負担法の施行により、学校運営に必要な制度として定着してきた。この意味からも、義務教育費国庫負担制度は義務教育諸学校運営と学校事務職員・栄養職員制度の根幹といえる。
　 しかるに、1985年度予算編成以来、大蔵省（当時）の削減方針により、義務教育費国庫負担金は旅費・施設費・教材費・恩給費・共済費追加費用等が削減され、一般財源化が行われてきた。この19年間、学校事務職具・栄養職員の給与費は予算編成のたびに削減の対象としてあげられ、その取り扱いが問題になってきた。しかし、地方自治体の財政負担増大に対する懸念、学校教育にもたらす影響の大きさから、貴議会をはじめ地方自治体、教育関係団体等からの広範な反対の声により、そして国会においても衆参両院で請願が採択され、学校事務職員・栄養職員の給与費は現行国庫負担制度が維持されてきた。
　 現在、政府では小泉総理大臣が掲げる三位一体改革として、地方税財政の構造改革が各諮問会議で議論されている。地方分権改革推進会議では学校事務職員・栄養職員の必置規制の廃止が継続的検討課題として議論される一方、国庫補助金・負担金の廃止・縮減のために義務教育費国庫負担金の一般財源化を将来的な課題とし、学校事務職員・栄養職員給与費の一般財源化は特に重点的に推進すべき項目と位置づけられている。地方分権改革推進会議が6月6日に提出した三位一体の改革についての意見では国庫補助金・負担金を2006年度までに数兆円削減し、引き続き地方自治体が実施する必要のある事務事業については所要額を税源移譲するとしているが、税源移譲の方向性が明確に示されておらず、国の財政再建に重点を置いたものとなり、5月28日に提出された地方制度調査会の地方分権重視の意見との隔たりは大きい。経済財政諮問会議は地方分権改革推進会議の議論を踏まえ、国庫補助金・負担金の廃止・縮減に向けた具体的工程表を6月末に取りまとめる「骨太の方針第3弾」に盛り込む方針である。
　 2004年度予算編成に向けては、この「骨太の方針第3弾」に基づいて国と地方の財政構造改革が進められることになるが、税源移譲を先送りにした国の財政再建に重点を置いたものになることが予想される。義務教育費国庫負担金をはじめとする国庫補助金・負担金に対する削減圧力は一層強くなり、学校事務職員・栄養職員の給与費が削減の対象にあげられることは明らかである。また、塩川財務大臣は6月7日の講演会で、削減した補助金総額の7割を税源移譲し、残りは地方自治体の負担及び単価の見直しで埋めていただくと述べ、税源移譲した場合においても地方に一定の負担を求める考えを明らかにしている。
　 遠山文部科学大臣は反対の姿勢を示しているが、学校事務職員・栄養職員の必置規制が廃止され給与費が国庫負担制度から適用除外された場合、全国的な制度として定着拡充されてきた学校事務職員・栄養職員制度が地方自治体の財政事情によって不均衡なものになっていくことになる。そして、学校事務職員・栄養職員の身分、給与その他の勤務条件にも重大な影響を及ぼす結果となり、ひいては教員給与費の国庫負担制度適用除外へとつながっていくことになる。学校事務職員・栄養職員の未配置校がふえ、子どもたちの学習環境に著しい格差が生じることになる。学校現場にはかり知れない混乱をもたらし、教育水準の低下を招き、将来にわたって取り返しのつかない問題を呼び起こすことは必至である。「学校の自主性・自立性」や「地域に開かれた学校」が求められ、学校事務職員の仕事量は増大している。学校事務職員・栄養職員は学校運営に欠くことのできない基幹的職員であり、その裏づけとして必置規制及び義務教育費国庫負担制度がある。
　 ついては、教育の向上に最も強い意志と責任を持つ貴議会が、内聞総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣に対して、次の事項を内容とする意見書を提出されるようお願いする。

1. 2004年度予算に向けて、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外及び必置規制廃止をしないこと。

　義務教育費国庫負担制度は、1953年に制度化され、憲法・教育基本法で保障された教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、公教育の発展に大きく寄与してきた。しかし、政府は国の財政状況を理由に、1985年から義務教育費国庫負担制度の削減・見直しをするとし、学校事務職員・栄養職員の給与費を国庫負担から除外するという姿勢を取り続けてきた。さらに、今日財務省では、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議における議論でも明らかなように、教員も含めた教職員全体の義務教育費国庫負担制度廃止を視野に置いた地方分権・改革の形で議論がなされている。
　 こうした動きが具体化されれば、自治体の財政力の差によって教育を受ける権利が侵害されかねない。明日の主人公を育てる学校教育に差をつけることがあってはならないと考える。
　 また、学校事務職員は、学校予算の効率的執行、施設・教材教具の整備充実など、子どもたちに行き届いた教育を保障する上で、学校栄養職員は、学校教育の中で食文化を継承させる上で、それぞれ重要な役割を担っている。文部科学省は、これまで学校事務職員を学校教育における基幹職員とし、その重要性を強調してきた。教育をめぐる困難さが社会問題化している今日、職種、役割によって子どもへのかかわり方に違いはあっても、協力共同してその成長発達に責任を持っていくことは極めて重要になっている。私たちは学校にいてこその学校事務職員である。そして、私たちの願いは、どの子どもたちにも豊かな教育条件を整備していくことであり、これはまさに国民の願いでもある。
　 ついては、義務教育費国庫負担制度を維持し、教職員定数を充実・改善させるため、次の事項を内容とする意見書を提出するなど、貴議会が国及び関係機関に働きかけるようお願いする。

1. 学校事務職員及び学校栄養職員はもちろんのこと、教職員全体の人件費を義務教育費国庫負担制度から適用除外しないこと並びに職種枠の撤廃及び定数の弾力化をしないこと。
2. 義務教育諸学校での30人学級実現、学校事務職員の全校複数配置等、実質的な定数改善となる方法で、速やかに第7次教職員定数改善計画を完結させること。
3. 学校教育法28条ただし書にある、特別の事情のあるときは、事務職員を置かないことができるとの文言を削除すること。