東日本大震災の被災者支援のいっそうの充実強化を求める申し入れ

投稿日：2011年3月24日

名古屋市長被災地域支援本部長　河村たかし様

2011年　3月24日

日本共産党名古屋市議団
団長　わしの恵子

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と巨大津波、原発事故などによる被害は、懸命な救援活動にもかかわらず、避難後に命を落とす事例が何件も発生するなど、ますます拡大する様相を見せています。

本市は、既にのべ430名の職員を被災地に派遣すると共に、被災地域支援本部を設置し、市営住宅の提供などの全庁あげた支援活動を開始しており、市職員の献身的な奮闘に心からの敬意を表するものです。

地震発生から14日を経た現地では、まだ多くの支援を必要としています。加えて、被災者を受け入れる支援も重要になっています。そこで市民・市職員の力を結集して被災者支援をより充実させるため、以下の諸点を申し入れます。

１）現地が必要とする支援物資の提供に最大限の努力をすること。そのためにも市民からの援助物資提供、支援ボランティアの申し出・相談に対応する総合相談窓口の設置など、市民の善意を集約する体制を整えること。

２）現地での活動をコーディネイトする危機管理担当を派遣すると共に、職員派遣を支える十分な人的体制を整えること。医療・介護などのケアスタッフの派遣に特別の努力を払うこと。被災地の自治体や国・県、ＮＰＯなどとの連携を強化し、長期的な見通しをもった支援体制を組むこと。

３）放射線対策をふくめ、派遣する職員の健康管理に万全を期すこと。

１）わかりやすい相談窓口＝支援センターを設置すること。被災者の拠り所になる「東日本大震災被災者相談窓口」を設け、休日も含めて対応すること。窓口は、被災者のための支援制度の紹介と利用手続き、被災者らの生活相談、被災者同士のコミュニケーションの維持、現地情報の提供などを行うこと。

２）受け入れ支援の対象に、被災者に加え、原発事故の影響などによる自主的な避難者を加えること。とくに患者や障害者、高齢者、母子など災害弱者が予防的に避難できる体制を整えること。

３）市営住宅の空室提供に加え、民間賃貸住宅の借上げや、未使用施設の活用などを含めた被災者用住宅の確保に全力をあげること。

４）客船やフェリーのチャーターなど避難のための移動手段を確立すること。