市役所西庁舎の北側、名古屋城の南側を通る外堀通は「ゆりのき」の並木。高さが１０ｍ以上もある木ですが、今、花がいっぱい咲いています。ユリのようなチューリップのような花ですが、樹高が高すぎで「よく見えない」のが難点です。（2022年5月27日)
市政トピックスの新着情報
資材不足と物価高騰から暮らしを守る緊急提案
日本共産党名古屋市市議団は6月16日、「イラン戦争等による資材不足と物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案」10項目を発表、名古屋市経済局と懇談しました。
共産党市議団が議長に議会改革の申し入れ
5月臨時会で、小出昭司議長（自民）・森ともお副議長（民主）が選出されました。日本共産党名古屋市議団は、６月８日、議長にたいして議会改革推進の申し入れを行いました。
公立保育所・私立幼稚園 「廃園計画」 市は撤回を
５月13日の教育子ども委員会で、「名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画」及び「名古屋市立保育所のあり方に関する基本方針」について質疑が行われ、日本共産党の岡田ゆき子議員が質疑しました。
市は「園児数の減少」を理由に現在20園ある市立幼稚園のうち５園を廃止する方針です。市は、共働き世帯等のニーズが高い「預かり保育」事業を全ての市立園で実施してきました。
市立幼稚園を５園廃止― 園児の減少対策は道半ばなのに
全体としてはまだ、園児減少に歯止めはかかっていませんが、岡田議員の質問に対する答弁で、「預かり保育」時間を朝・夕延長して試行実施している２園では、園児数が増加していることが明らかに。市に求められるのは全園での時間延長ではないでしょうか。
配慮が必要な子を積極的に受け入れ
市立幼稚園は、発達障害やアレルギー疾患など配慮が必要な子どもを積極的に受け入れ、園児全体のなかでの割合も年々増えています。
さらに、すべての市立園でインクルーシブ教育（障害や病気の有無、国籍、性別などさまざま違いや課題を越えて、すべての子どもが同じ環境で共に学び合う教育）を実践しています。
岡田議員の質問に対し、市教委は「存続する園と認定こども園で、インクルーシブ教育をすすめ、私立園も含めた受入れ園を広めていく」と説明するだけで、廃園によって配慮が必要な子どもの行き場が失われる問題については答弁できませんでした。
一方で公立保育所も、施設数を４割削減したために、現存施設での障害児受け入れ数は倍増しています。保育所での対応も限界です。
廃園の最大の理由は、市が進める「行革」方針と、施設老朽化対策に必要な財源「不足」。しかし、配慮が必要な子どものための財源は、市の予算全体で検討すべきことです。
「幼保連携型認定こども園」を6園創設
市は、今後１０年をめどに公立保育所と市立幼稚園を統合し、公立認定こども園を「基幹園」として６園整備し、市全体の幼児教育・保育の質の向上に貢献するとしています。同園をインクルーシブ教育・保育の実践研究の場とするほか、障害児保育の増加をふまえて、公立発達支援事業所も併設、モデル実施する方針です。（下の図は5月13日教育子ども委員会の説明資料より）
その一方で、二施設の統合で園児数が１３０～１５０人規模のマンモス園となり、それに見合う広い敷地や安全で落ち着いた空間をどう確保するか、課題も残されています。
幼稚園と保育所。目的も文化も異なる事業で、「お昼寝は？」「給食は？」「教諭と保育士で働く条件はどうなる？」―課題は山積しています。
廃園対象の幼稚園では、保護者・ＯＢの存続求める運動が始まっています。
「特別市」、中部国際空港二本目滑走路建設 推進ための議会特別委員会の名称等変更に反対
日本共産党名古屋市会議員団は22日、開会中の５月臨時会本会議で可決した「令和８年度特別委員会の設置についての一部改正」に対する見解を発表しました。
本日、名古屋市議会本会議で可決した標記改正は、６つある特別委員会のうち２つの委員会の名称や目的等を変更するものであるが、日本共産党市議団は以下の理由で反対した。
一、旧「大都市制度・広域連携促進特別委員会」の改正内容は、同委員会の名称を「特別市・大都市制度・広域連携促進特別委員会」に改め、設置目的や職務内容に、「特別市をはじめとする多様な大都市制度の早期実現」とその「促進及び必要な運動」を加えたものである。
特別市についていえば、大都市が都道府県から完全に独立して市域の税収を独占する構想であり、県内他市町村の財政や行政サービスの維持が困難に陥るなど重大な影響を及ぼしかねない問題をはらんでいる。
実際、国の地方制度調査会や全国知事会の議論でも、道府県が担ってきた「総合調整機能」が弱まるなど、同構想について懸念する意見が出されている。
日本共産党市議団は、地域間に格差をもたらす特別市の「早期実現」や「促進及び必要な運動」を名古屋市議会が推進することには反対である。
二、「都市活力向上特別委員会」の改正内容は、同委員会の設置目的に「空港（の整備）」を加えるとともに、職務内容に「中部国際空港の整備等に関する調査及び研究並びに必要な運動」を追加したものである。
「中部国際空港の整備」の具体的中身は、例えば「名古屋市観光・MICE戦略2028」の「中部国際空港の整備促進」の説明文に、「代替滑走路の2027供用」及び「新Ａ滑走路の整備」が明記されているように、二本目の滑走路の建設であることは明らかである。
中部国際空港の需要は、コロナ禍による激減からの回復が遅れ、将来予測が不透明な状況にあり、新たな滑走路の建設を進める根拠は乏しい。
市財政は厳しい状況にあるとして、市民には水道料金や市施設使用料の値上げなどを強いながら、他方で、多額の税金を投じる二本目滑走路の建設を市議会として推進することに日本共産党市議団は反対である。
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
