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「弥富相生山線の環境影響評価を求める請」の採択求めて田口一登議員が本会議で討論
8月定例会は9月8日に閉会しました。最終日の本会議で、田口一登議員が、市民団体から提出された「弥富相生山線工事再開のための自然環境・生活環境への環境影響評価を行い、市民の意向を確かめることを求める」請願の審査打ち切りに対し、反対する立場から討論を行ないました。
本会議では共産党市議団(3人)と1人会派の新生会の議員が反対しましたが、請願は審査打ち切りになりました。討論時間はわずか2分間。その内容を紹介します。
騒音は環境基準を超過
(弥富相生山線の環境への影響について)緑政土木局は、「環境アセスメントにおける手法に沿って予測・評価をしている」といいますが、自動車騒音の予測については、環境アセスにおいて評価基準とされている環境基準を超えているにもかかわらず、それよりも基準が緩い要請限度を持ち出して、それを超えていないという恣意的な評価を行っています。ですから、天白区の地域環境審議会からも、環境基準ではなく要請限度に基づいて評価した理由の説明を求める要望書が、広沢市長宛てに提出されたのであります。
天白区地域環境審議会から要望書
さらに、天白区地域環境審議会の要望書では、「車両走行に伴い、騒音及び振動が生態系にどのような影響を及ぼすのか」など不足しているデータの提出も求めています。ヒメボタルなど生態系に及ぼす影響について当局は、橋りょう構造の採用などによって、「影響を軽減することができる」と説明していますが、その根拠は示されておらず、希望的観測にすぎません。
これまでの当局による影響評価は明らかに説明不足であり、厳密な環境影響評価を行い、市民に説明し、意見を聞くことが必要であります。以上から、本請願の採択を求めます。

◆要請限度とは…自動車騒音がその限度を 超えていることにより、道路の周辺の生 活環境が著しく損なわれていると認めら れるときに、市長村長が県公安委員会に 道路交通法の規定による措置を執るよう 要請する際の限度をいう。
◆環境基準とは…環境上の条件として人の 健康の保護及び生活環境の保全のうえで 維持されることが望ましい基準。環境影 響評価(アセスメント)で評価基準とさ れている。
8月定例会(8月31日) 議案外質疑 みつなか美由紀議員
8月31日の本会議で、みつなか美由紀議員は「中学・高校生への交通費支援」と「高齢者へのタクシー料金助成」をを求めました。
市バス・地下鉄 18歳まで子ども料金に
交通費が進路や日常生活の大きな負担
市バス・地下鉄の小児料金が設定されたのは開業当時で戦後まもなくのことです。
質問のはじめに、みつなか議員は、市議団に寄せられた「「交通費がかかるために志望校をあきらめた(定時制高校生)」「塾や遊びに行くときはなるべく歩き」「自転車通学だが雨の日はバス代がかかるから一時間歩いて通学」「部活のグランドまで1日500円の交通費が必要で毎日だと負担大きい」など中高生と保護者の声を紹介し、子どもたちの進学や活動を制限してしまっている実態を紹介しました。
「なごや子どもの権利条例では、子どもは18才までと定義されており、のびのびと豊かに育つ権利として、学ぶこと、遊ぶこと、休息すること、様々な人とふれあうこと、自然とふれあうこと、社会活動に参加すること、多彩な文化活動に参加すること」といった権利があると明記されています。みつなか議員は、「移動する権利」を保障するために、中学生・高校生への交通費補を求めました。
子ども青少年局長は、「議員ご指摘の子どもの権利を保障することは大変重要」との認識を示し、「事業の目的、効果や予算規模等を総合的に勘案したうえで、政策的に判断する事柄」と答えました。
みつなか議員は、広沢市長がマニュフェストで掲げた「18歳までの子どもが定額で市バス、地下鉄、市内私鉄に乗れるようにする子どもパス」についても質問。 「子どもパスの対象を18歳まで」としたことについて、市長は「子どもたちが名古屋を舞台に自由に遊び学べる環境を整えたいと考えており、子育て世帯への負担軽減も含め、18歳までの子どもが定額で、市バス・地下鉄・市内私鉄にのれるように」との考えを示しました。みつなか議員は市長に、大胆な補助制度で、18歳までの子どもたちの「移動の権利」を保障する施策を求めました。
敬老パスが利用できない高齢者に「タクシー料金助成」を
敬老パスが使えない……
高齢者の交通機関利用を支えているのが「敬老パス」です。敬老パスの交付率は約54%であり、半数近くの方は更新・取得していません。名古屋市が令和7年度に行った敬老パス市民アンケートで更新しない理由として、「自分で車・バイクを運転するから」が38.7%、「家族が車で送迎してくれるから」が8.6%、「タクシーを利用しているから」が5.4%、「駅やバス停までが遠いから」が1.1%、などとなっています。
市議団には、パーキンソン病の方から「バスのステップが上がれない、地下鉄は上下移動が多くて利用できない。敬老パスは持っておらず、障害手帳や介護サービスの対象にもならず『タクシー券は使えないでしょうか?』」という問い合わせがありました。 現在、タクシー会社10社で、敬老パスにチャージした金額から支払うと、1割引きとなる優待制度がありますが、タクシー料金はやはり高額です。
みつなか議員は、敬老パスを利用できない方が、タクシーを利用できるように、「高齢者タクシー料金助成制度」の創設を提案しました。
健康福祉局長は「敬老パス制度は、事業費の暫定上限額の枠内において実施しており」「今定められている事業費の上限の中で行うには、タクシー料金助成制度については多くの課題がある」と述べました。
みつなか議員は、敬老パス制度の中だけで考えるのではなく、高齢福祉という立場から、「敬老パスは利用できず、介護サービスを使える対象にもなっていない方が気軽に外出できるように、敬老パスに代わる「高齢者タクシー料金助成制度」の創設を求めました。
2025年度政務活動費収支報告を公表
名古屋市会は7月1日から、2025年度の政務活動費の収支報告書および領収書の公開を行いました。日本共産党名古屋市議団の主な支出内容は次の通りです。
2025年度は、支給額18,010,135円(利息含む)に対し17,777,352円を支出し、市に232,783円を返還します。執行率は98.7%です。前年度の執行率は99.2%でした。
日本共産党市議団は、収支報告書・主な支出内容、領収書に加え、視察や研修などの報告書を自主的に議長に提出し、市民が閲覧できるようにしています。
日本共産党市議団のホームページでは、収支報告書・主な支出内容とともに出納簿を公開しています。また、ご連絡いただければ市議団控室で領収書や視察・研修などの報告書を閲覧していただくことができます。
より開かれた議会活動をめざします
政務活動費の公開に関して名古屋市議会は、収支報告書の公開(市ホームページ)にとどまり、領収書はいまだに公開していません。政務活動費支出の透明性を確保するために、日本共産党市議団は領収書の速やかな公開を求めています。
今後も引き続き、領収書の早期公開や「使途」の厳格化など政務活動費支出の透明性確保、市民に開かれた議会の実現に全力を尽くす決意です。






















