議員報酬半減の特例条例の可決にあたっての団長談話
議員報酬半減の特例条例の可決にあたって
2011年4月27日
日本共産党名古屋市会議員団団長 わしの恵子
一、３月定例会最終日の本日、市会議員の報酬を年額８００万円に半減する特例条例が、全会一致で可決された。特例という暫定的な措置ではあるが、報酬半減は、先の出直し市議選で示された市民の民意であり、市民の暮らしの痛みがわかる議会に向けた改革を大きく進めるものであることから、わが党も共同提案者となりました。
一、今定例会には当初、減税日本からは議員報酬を恒久的に半減する条例案が提出され、自民党・民主党からは暫定的に報酬を半減し、市民参加の第３者機関で報酬額を検討する条例案が提出された。わが党は、市議選で掲げた半減・８００万円の公約を実現するために、両案の審議に臨んだ。しかし、減税日本案には、今年６月支給の期末手当について前職議員には約１０８万円上乗せするという「特権的」と指摘されるような措置が盛り込まれていたために、わが党は、審議の中でこの措置の削除を求め、減税日本側も再検討を表明した。一方、自民・民主案にたいしては、わが党は市民参加の第３者機関の設置について、将来的な報酬改定の際には必要であるが、今回の改定では選挙という最大の市民参加の機会において民意は明白になったことから、あえて設置する必要はないという角度から質してきた。審議を通じて両案の問題点が浮き彫りになり、いずれの案も成立する見通しが立たなくなったことから両案は取り下げられた。そして現段階で全会派が一致しうる「特例での報酬半減」という一点での条例再提出に至ったものである。
一、今回の特例条例では報酬半減の期限は定められておらず、「民意による成案を得るまでの間」とされている。報酬額の本則の改定をめぐる議論は継続されることになったが、わが党は、先の市議選で示された報酬半減という民意を何よりも踏まえて対応するものである。
以上
キーワード：議会改革
