減税日本のりたけ勅仁氏の議員辞職について（談話）
２０１１年 ６月 ６日
日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの 恵子
一、 「減税日本ナゴヤ」の団長をつとめてきたのりたけ勅仁氏が、受け取りを拒否してきた費用弁償を昨年１２月にひそかに受け取り、借金の返済や選挙費用に流用していたことが明らかになりました。また、政務調査費について、人件費の内訳が「則竹株式会社」への支出として収支報告されていたという、不適切な処理も明らかになり、のりたけ勅仁氏は議員辞職しました。
一、 のりたけ勅仁氏は、自ら「議会改革を継続します」と、公約の中心を議会改革に置き、「私がひとりで始めた費用弁償の受取拒否」「政務調査費の領収書は、個人で説明責任を果たします」（減税日本のりたけ勅仁ホームページ）と、有権者に訴えて当選しました。そののりたけ勅仁氏が、自分の公約とは逆のことを行っていたのですから、二重三重に責任は重く、議員辞職は当然です。
一、 先の出直し市議選では、河村市長率いる「減税日本」が、主に議会改革の問題を公約として一人勝ちし、名古屋市会第一党となりました。その名古屋市会最大会派「減税日本ナゴヤ」の団長が、主な中心公約である議会改革の問題で、ことごとく有権者を欺いてきたのです。「減税日本」として、名古屋市民にどう謝罪し責任を果たすのでしょうか。「減税日本」代表の河村たかし市長は、責任逃れの発言を繰り返すのではなく、のりたけ氏を「減税日本ナゴヤ」団長に選んだ自らの政治責任を明確にすべきです。
一、 日本共産党名古屋市会議員団は、費用弁償廃止、政務調査費の１円以上の領収書公開を推進し、自ら率先して実践してきました。費用弁償も、廃止をめざす立場から、保管してあるものを議員引退時に寄付する態度をとってきましたし、２００５年１１月以降のものは法務局に供託してあり、いっさい受け取りを拒否しています。日本共産党市議団は、これからも、政務調査費のいっそうの透明化、海外視察の廃止をはじめとする議会改革を推進し、市民に開かれ、市民に信頼される名古屋市会実現のために力をつくします。
以上
キーワード：議会改革
