2011年6月定例会
名港議会 本会議質問(1) 議会改革について（2011年6月10日）
名古屋港管理組合議会 ２０１１年６月定例会 本会議質問(1)
2011年6月10日
山口清明 議員
特別職の給与等に関する条例の一部改正案について
なぜいま条例を改定するのか
【山口議員】第１４号議案「特別職の給与等に関する条例の一部改正案について」うかがいます。この条例案は、特別職の職員に関する費用弁償、県内旅費の規定を、現行の定額日額１万円から、実費弁償にあらためるものです。改正は当然だと考えますが、なぜいま条例を改定するのか。その根拠と背景を母体である県議会・市議会の動向もふくめてお答えください。
いま名古屋市でも教育委員など非常勤行政委員の報酬を月額制から日額制に改められました。全国的な動きだと思いますがこの流れをどう受け止めているのか。
住民の厳しい目で見直しを進めている。費用弁痕を実費弁償に見直す（部長）
【総務部長】昨今、費用弁償について住民の厳しい目が向けられ、他の地方公共団体におきましても見直しが進められているところでございます。
また、本来、費用弁償の趣旨は実費弁償であることから、本組合においても従来の考え方を見直し、費用弁償の支給根拠の明確化及び適正化を図るため、費用弁痕を実費弁償とするものであります。
なお、愛知県及び名古屋市においては、実費弁償により支給されているところでございます。
なぜ費用弁償のみ改正か
【山口議員】特別職の給与等の条例とあるように、給与等の報酬と費用弁償が一緒の条例なので、両方をセットで議論することが必要だとの意見もありますが、今回は、なぜ費用弁償のみ改正を提案されたのでしょうか。
一緒にして見直す必要はない（部長）
【総務部長】報酬と費用弁償は異なる性質を持つものであり、必ずしも一緒にして見直す必要はありません。
特別職の報酬につきましては、関係地方公共団体である愛知県及び名古屋市の改正状況を勘案して改正しております。今後、まだ改正されていない愛知県の動向も踏まえ検討してまいります。
一方、費用弁償につきましては、愛知県及び名古屋市において実費弁償により支給されておりますので、今回は費用弁償について改正案を提出させていただいたものであります。
速やかに、日額１万円の定額制から実費弁償へと見直すべき（意見）
【山口議員】費用弁償に関して、すっきりした答弁をいただきました。特別職の報酬等を見直すのは当然です。そして当然、我々、議員にかかわる費用弁償についても「住民の厳しい目」が向けられています。
議員報酬ではいろいろ意見はあります。私は報酬ゼロにすべきと思います。
それはともかく、議員の費用弁償については特別職の条例を見直すこの議会において、速やかに、日額１万円の定額制から実費弁償へと見直すべきだと、あらためて確信を持ちました。
