エネルギー政策と節電緊急対策　自然・再生エネルギーへのシフトと省エネ対策で

投稿日：2011年6月24日

2011年6月21日　総務環境委員会　田口一登議員

6月21日に総務環境委員会が行われ、「エネルギー政策検討会による節電対策緊急プログラム」などについて審議が行われました。

名古屋市は、浜岡原発の停止によって電力不足が懸念されるので、エネルギー政策検討会で緊急対策を検討するとともに中長期的政策を検討することになったと、今夏の節電対策の緊急プログラムを説明しました。

■原発頼みのエネルギー政策の転換を

田口一登議員は、「中長期的課題の検討は重要だが、内容が抽象的すぎる」とただし、当局は「電力の安定供給にむけ、とかく新エネルギーや再生エネルギーにばかり行きがちなので省エネ対策をすすめ、原発に頼らない、多様化、分散化を目指す」と答えました。

田口議員は「これまで原発頼みだったのを、新エネルギーや再生エネルギーの本格導入と省エネの２本柱で推進することが重要だ」と指摘。大阪市での脱原発に向けて局長などで構成するエネルギー対策室をつくったのと比べてもあまりに貧弱な体制について「原発事故はエネルギー政策そのものの転換が問われている。市としても本格的な構えが必要だ」と厳しく指摘しました。

緊急対策の概要
・電力需要のピークカットに
→平日13時～16時に積極的に取り組む
・節電しても活気あふれるまちナゴヤを保つ
→イベントやライトアップは実施
・市民生活や経済活動の支障にならないように
→不便が及ぶ対策は最後の最後

キーワード：、