政務調査費の使途基準見直しを―議長の失言問題などで日本共産党市議団長が見解
日本共産党名古屋市議団のわしの恵子団長は、６月２８日、市政記者クラブで会見し、中村孝太郎議長の失言問題などについての見解を発表しました。
市政記者クラブで会見するわしの団長と田口幹事長
中村議長は、実態と異なる領収書を使って政務調査費を受け取っていた減税日本の則竹勅仁前市議の行為を「問題ない」と発言したことを議員総会で陳謝しました。日本共産党市議団は「陳謝は当然」とするとともに、「議長辞任を示唆」など報道されたことについて、「議長の進退問題という議会の主導権争い、政争にくみするものではない」との立場を明らかにしました。
また、政務調査費の適正化のために、使途基準の見直しが必要との見解をしめし、具体的な見直しの内容として、視察報告書など、調査研究活動の内容と成果を積極的に公開することや、按分についての根拠を明確にすることなどを提案しました。
また今回の則武前議員の公約違反の費用弁償受け取り問題に関連して、引退した日本共産党議員が受け取りを拒否していた分を名古屋市に寄付する手続きをすすめていることを明らかにしました。
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