河村市長は公約違反を知っていた 山口議員が本会議質問で河村市長の責任を追及
減税日本の選挙公報をしめして市長を追及する山口議員
６月定例会の本会議個人質問で、山口議員は、のりたけ前市議の議員辞職に関する減税日本代表としての河村市長の政治責任、地震と津波への備え、中京都構想について質問しました。
■公約違反を知ったのは市議選挙より前
減税日本の前団長、則竹勅仁氏が、議員特権廃止を公約しながら費用弁償を密かに受け取り、親族の経営する会社の借金返済や自らの選挙費用に充て、有権者をあざむいたあげく議員辞職しました。山口議員は、則竹氏を選挙広報でも堂々と推薦した減税日本の党首である河村市長の責任を追及し、「費用弁償を受け取ったのを知ったのはいつか」とただしました。市長は「別口座をつくったのを知ったのは1月12日」と答えました。
山口議員は、「費用弁償をのりたけ議員が受け取ったのを知ったのは1月12日。それを知りながら減税日本の候補者として公認した。2月6日の住民投票の前。3月13日の市議選の前。そのうえで『わしが推薦するでよ』と公報にも書いた。有権者を欺いたという点ではのりたけ氏と同罪ではないか」と追及しました。
■市の顧問弁護士に相談したのは公私混同
市長の「真相を知っていればアドバイスできたが・・・」という発言にたいし、山口議員は「どんなアドバイスをするつもりだったのか」とただし、「政務調査費の領収書の差し替えは、市長のアドバイスか」と追及しました。市長は「市の顧問弁護士に電話して、どうしたらいいのか、すぐ相談に行ってもらいました」と答えました。
山口議員は「真相調査を顧問弁護士にしてもらうと記者会見で言っていたが、その弁護士が則武氏にアドバイスさせていた。公私混同も甚だしい！ではないか」と厳しく指摘しました。市長は「口座を別にするやり方はあるが、私的に自分のものにしたかが決定的だ。まさか８年間、一緒にやってきた人間がこんなことになろうとはほんとに考えられなかった。謝罪したいと思います」と答えました。
■安心して沿岸部に住めるよう創意をこらしたとりくみを
電柱のＮＰ（名古屋港干潮時水面）とＴＰ（東京湾の平均水面）表示の改善をもとめ質問する山口議員
仙台市の被災状況調査も踏まえて山口議員は、「丘陵地帯に危険な宅地はないのか」「マンションへの公的援助が必要ではないか」「地震・津波の被災体験を採集、教訓を市民に伝えよ」「港区は20学区中5学区は避難ビル空白学区。学校屋上の活用を」などの問題をただしました。「T.P2.5mとかN.P3.9mとかいっているが、名古屋港の津波は何mと想定して対策するのか」とただしました。
市長は「歴史的事実は検証したい。市民に分かりやすい表示に取り組みたい」と答えました。
■福祉おきざりの中京都構想
中京独立戦略本部のメンバーは10人中5人が財界代表です。市長は「強力な司令塔の下、世界の都市と渡り合える強さ」を強調し、都市の強さがいつのまにか、大企業の国際競争力にすり替えられました。
山口議員は「従来型の大企業中心の大型開発を、新たな司令塔で進めるだけ。自治体の本業である住民の福祉を置き去りにして、財界のためのまちづくり構想になるのではないか」と厳しく批判しました。
山口議員の質問の詳細は、こちらをご覧ください
■山口清明議員の個人質問① 則竹前議員の辞職に対する市長の責任について
■山口清明議員の個人質問② 中京都構想について
■山口清明議員の個人質問③ 地震と津波への備えについて
キーワード：環境と防災、まちづくり、議会改革、山口清明
