今後の電力需給対策に関する意見書
本年３月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内においては、原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、浜岡原子力発電所の運転停止などにより、電力需要のピークとなる夏期の電力不足問題が東日本のみならず全国的な問題に発展している。
電力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼすため、政府は今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。しかしながら、政府の電力需給対策本部が５月に発表した対策では国民に節電を呼びかけるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策は盛り込まれていない状況であり、夏期の電力不足を前に、予算措置を含めた効果的な電力需給対策を早急に打ち出すべきである。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要望する。
１ 既存の放射性廃棄物の処理を積極的に支援するとともに、稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講ずること。
２ 再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、電力の供給不足や電気料金の値上げなど、市民生活に支障を来すことのないよう万全の対策を図ること。
３ 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
４ ＬＥＤ照明設備の導入補助など、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
５ 企業の休日操業等に伴う休日保育の拡大など、新たな施策を実施する自治体に対して十分な財政措置を行うこと。
６ 電力需給の逼迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年７月11日
名 古 屋 市 会
※この意見書は、日本共産党提出の原案と自民党提出の原案を一本化し、調整のうえ可決されたものです。
キーワード：環境と防災、まちづくり
