名古屋港高潮防波堤の耐震補強に関する意見書

投稿日：2011年7月15日

今から52年前の伊勢湾台風により本市は市内南西部を中心に大きな被害を受けた。伊勢湾台風の５年後に築造されたのが全長7.6キロメートル、名古屋港基準海面からの高さ6.5メートルの高潮防波堤である。地域の防災施設のかなめとして、高潮や波浪を軽減し、港と背後にある市街地を高潮災害から守る役割を果たしてきた。

しかし、築造後47年が経過し老朽化対策が急務となっている。昨年には、伊勢湾高潮災害低減方策検討委員会による調査で、巨大地震の発生に伴う液状化により最大4.1メートルも防波堤が沈み込むとの予測が示され、大規模な耐震補強工事が必要との結論が出された。

高潮防波堤は、日常的には名古屋港管理組合が管理している防災施設だが、国が建設した国有港湾施設であり、改良工事も国が行うこととなっている。

東日本大震災では多くの防波堤が、津波や高潮の被害軽減に一定の役割を果たしたが、その多くが沈下したり崩壊したりしてしまった。

被災地の防災施設の復旧に力を注ぐとともに、地震と津波の発生が予想されるこの地域においても防災施設の耐震補強対策が急務となっている。

よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、名古屋港高潮防波堤の耐震補強のために、十分な予算措置を早急に講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年７月11日
名 古 屋 市 会

※この意見書は、日本共産党が提案した原案通り、全会一致で可決されました。

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