7月臨時会で、地域委員会関連の補正予算が可決
本会議で質疑する山口議員
６月議会で自公民が修正した補正予算（地域委員会に関する意見交換会開催予算189万円を削除）について、河村市長が減額された予算を154万円にして、７月臨時議会に提出しました。
本会議では、山口清明議員と減税日本の議員が質問しましたが、予算修正した自公民は質問もしませんでした。
■住民自治のあり方で、市民同士、市民と行政がじっくり議論する仕組みを
山口議員は、地域委員会について「市長の意図はどうであれ、地域委員会制度は、新しい住民自治の仕組みに育ちうる、住民自治を発展させる可能性を秘めているが、そのためには最低限、地域委員会が住民自治の新たな仕組み足り得るかを検証・検討する過程にも、住民合意と民主的な手続きという住民自治の精神を貫くことが必要。賛成でも反対でも、市民的な議論を許さずに、上から結論を押しつけるようなやり方は許されない」と指摘し、予算減額の理由や、検証すべき論点などについてただしました。
山口議員の質疑は、こちらをご覧ください。
■委員会審議でも「６月と変わりない」
総務環境委員会では、自・公・民から繰り返し「６月議会と何が変わったのか」という質疑が行われましたが、結局６月議会での質疑・答弁の範囲を超えるものはなく、局長は「大きな変化があったとは言えないが、やりとりで深めた」と答えました。
■共産・減税とともに、公明・民主が賛成にまわり、補正予算が可決
６月議会で修正した自公民のうち、自民が反対しましたが、民・公は、共・減と共に賛成し、可決となりました。
キーワード：税、地方自治体と住民参加、山口清明
