2020年度までに自然エネルギーの発電設備量を25倍化　市が計画案発表

投稿日：2011年8月2日

８月１日に開かれた市議会総務環境委員会で市環境局は、「低炭素都市なごや戦略実行計画素案」について説明しました。

同計画素案の中では、2020年度までに、自然エネルギーによる発電設備容量を現状の約1.45万kwから37万kwへと25倍化する目標や、住宅用太陽光パネルの設置件数を現状の3,172件から64,000件へと20倍化する目標が掲げられました。

■田口議員の提案みのる

田口かずと議員は今年の３月議会の本会議質問で、福島原発の事故を踏まえて、「自然エネルギーを飛躍的に普及させる目標と計画を本市でも持つ必要がある」と要求。環境局長は「実行計画の中で明らかにしたい」と答弁していました。６月議会の総務環境委員会でも、田口議員は、「住宅用太陽光パネルの設置目標を定めるべきだ」と求めていました。

住宅への太陽光パネルの設置には二百数十万円の費用がかかります。田口議員は１日の同委員会で、初期投資ゼロ円で毎月一定額の電気料を負担する飯田市のシステムも紹介し、太陽光パネルの飛躍的普及のための新たな手法を検討するよう求めました。

計画の概要は、当日配布の「総務環境説明資料」をご覧ください。

2011年8月1日総務環境委員会説明資料　（環境局関係）

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