梅原紀美子・加藤典子前市議 公約通り費用弁償を返還
日本共産党は議員の議会手当の費用弁償(1日1万円）の廃止を求め、受け取り拒否を続けてきました。その結果、昨年度から費用弁償がようやく廃止されました。
受け取り拒否した費用弁償は、一時的に日本共産党市議団が保管し、その後は名古屋市が法務局に供託しました。供託金は10年間放置すると市ではなく国の収入になります。
日本共産党は、直ちに寄付することは公職選挙法に違反するために、議員が退職した時点で名古屋市に寄付をする態度を表明してきました。今回、2人の退職議員が市に寄付し、費用弁償の返還を実現しました。
この費用弁償返還について、日本共産党市議団は団長談話を発表しました。
▼梅原紀美子、加藤典子前市議の費用弁償受け取り拒否分等の名古屋市への寄付について（談話）
キーワード：議会改革
