報酬・費用弁償の抜本見直しへ 名港議会の臨時議会の早期開催を
日本共産党名古屋市議団は、名港議会の議長である自民党の伊神議長あてに、「名港議会の臨時議会の招集を求める申し入れ」を行いました。
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▼名古屋港管理組合議会臨時会の招集を求める申し入れ
減税日本が求める議員報酬廃止は検討中
今、減税日本ナゴヤが河村市長が名港管理組合の管理者のうちに議員報酬廃止の条例を通したいと、議会の4分の1＝8人連名による招集請求を呼びかけています。しかし、臨時会を招集するには、具体的に「議員報酬及び費用弁償に関する条例」の改正を提案し、請求しなければいけません（地方自治法百一条）。議員報酬などについて、名港議会のあり方検討会で議論していますが、現状は「費用弁償は実費(名古屋市議はゼロ）」まで合意されていますが、報酬の削減・廃止については議論が継続中です。
費用弁償の改正に限定すれば開催が可能
今回、日本共産党が議長に開催を求めたのは、あり方検討会で全会派が意見の一致をみた「費用弁償」の改正に限定した条例改正案の速やかな実施のためです。
あり方検討会の議論と経過を無視して、報酬ゼロの議案を提案することは、費用弁償の改善まで白紙に戻されるおそれがあります。現時点では、一致した費用弁償の改正に限定すべきではないかと、議長並びに減税日本に強く申し入れていきます。
報酬廃止の立場で合意形成の尽力を
減税日本の「河村市長の任期中にとにかく」「玉砕覚悟でとにかく条例を」という立場ではなく、あり方検討会での議論を真撃に尽くしたうえで、報酬廃止を求め、最後には多数決もやむを得ない、となるまで徹底的な議論を行い、世論をバックに実現を迫っていきます。
議長が臨時会開会へ努力するよう申し入れを行い、報酬廃止についての合意成にがんばります。
