後期高齢者議会 議案質疑 「平成22年度決算認定案」③(2011年8月26日)
医療費の一部負担金の減免について
一部負担金免除の現況は
【田口議員】医療費の一部負担金の減免について、22年度における一部負担金の免除が24人83件あったと「主要施策報告書」に出ていますので、お尋ねしますが、減免事由別の人数と件数を示してください。
災害で住宅に重大な被害を受けたことによる免除がすべて
【事務局長】いずれも災害により居住する住宅に重大な被害を受けたことが免除の事由です。
一部負担金免除の実績 | ||||
年度 | 免除人数 | 件数 | 免除額 | 備考 |
2009 | 63人 | 249件 | 1,025,441円 | |
2010 | 24人 | 83件 | 236,462円 | 東日本大震災関連は23年度に |
低所得を対象とする減免規定の検討を
【田口議員】医療費の一部負担金の減免制度は22年度に見直され、災害により住宅に重大な損害を受けた人だけでなく、事業の休廃止、失業などによる収入激減や長期間入院なども減免の事由に追加されました。しかし、恒常的に低所得の人は、医療費の支払いが大変でも減免の対象とはなりません。1割負担とはいえ一部負担金を支払うのが困難で受診が遅れるということのないように、低所得を事由とする減免規定を設けることについては検討されませんでしたか。
検討しておりません
【事務局長】他の広域連合及び県内市町村国保の実施状況を参考に、国からの通知に準じて見直し、平成22年4月1日に改正を行った。
国の通知では、「災害により住宅などに著しい損害を受けたこと」、「農作物の不作などにより、著しく収入が減少したこと」、「失業などにより、著しく収入が減少したこと」、「長期間入院したこと」、の四つの事由に限定して一部負担金の減免等の措置を行うことができると規定され、低所得を事由とする減免規定は、検討しておりません。