後期高齢者議会 議案質疑 「平成22年度決算認定案」④（2011年8月26日）
２２年度の保険料値上げについて
保険料値上げに対する連合長の認識は
【田口議員】22年度の１人あたりの保険料は、「主要施策報告書」によりますと76,210円であり、前年度と比べて921円の増額となっています。22・23年度の保険料率改定の予算見込みでは、一人あたり3,660円、約５％の値上げとなっていましたが、実績は1.2％の値上げにとどまりました。これは保険料軽減の対象者数が伸びたことなどによるそうですが、22年度が、保険料値上げによって高齢者の負担が増えた年度だったことには違いがありません。
昨年度、保険料値上げにたいして被保険者からの不服審査請求が433件もあったと伺っています。税金や介護保険料が年金から天引きされ、後期高齢者医療の保険料も２年ごとに値上げ。受け取る年金は減る一方という事態に、高齢者のみなさんが不満と憤りを募らせておられるのではないでしょうか。
そこで連合長にお尋ねします。昨年度、保険料の値上げによって後期高齢者の負担が増えたことについて、どのように認識しておられるのか、お聞かせください。
保険料負担の増加を抑制することは必要（連合長）
【連合長（岡崎市長）】平成22・23年度の改定時には、一人当たり医療費の増加などにより保険料の大幅な増加が見込まれたことから、剰余金や県財政安定化基金の活用により増加を抑制した。
連合長としては、被保険者の皆さんに不安や混乱を生じさせることがないよう、可能な限り保険料負担の増加を抑制することが必要であると強く認識し、保険料の増加抑制と併せて国の軽減制度も適用し、被保険者の皆さんに保険料の負担をお願いしている。
財政安定化基金のさらなる取崩しで均等割の据え置きができた（再質問）
【田口議員】剰余金や財政安定化基金の活用により、保険料の増加を抑制したとはいえ、被保険者の保険料の負担は増えました。保険料を据え置くことはできなかったのでしょうか。22年度の保険料値上げ額の実績は、一人あたりにすると921円です。921円に被保険者数の69万6千人をかけますと６億４千万円余となります。６億４千万円余のお金があれば、22年度は保険料を値上げしなくてもすんだわけです。一方、22・23年度の計画では財政安定化基金が約20億円残されました。財政安定化基金をさらに取り崩せば、少なくとも均等割りの据え置きができたのではないでしょうか。お答えください。
制度の安定的な運営に必要な財源を確保しながら保険料の増加抑制を行った
【事務局長】約20億円は、保除料未納や給付費の見込み誤りによる財政不足に対応するために、国から保険料総額の3％相当額を残しておくよう指示があり積み立てている。
平成22・23年度の保険料改定時における県財政安定化基金の活用は、国からの「財政安定化基金拠出額の積み増しに係る依頼」を受け、制度の安定的な運営に必要な財源を確保しながら保険料の増加抑制を行ったものだ。
低所得者は保険料を据え置く措置を（意見）
【田口議員】全国では福井県のように保険料を据え置いた広域連合や、中には保険料を引き下げた広域連合もあると聞いています。本広域連合においても、せめて低所得者については保険料を据え置く措置を講じるべきだったということを申し上げておきます。
愛知県に対する健康診査事業への補助の要望を
【田口議員】保険料率は来年度、また改定されます。保険料負担を軽減する方策の一つが、健康診査事業にたいする愛知県からの補助金支出です。健診事業の財源は、国が概ね３分の１を負担し、残りの３分の２は被保険者の保険料で負担していますが、愛知県が健診事業にたいして補助金を支出すれば、その分、保険料を引き下げることができます。
愛知県にたいする健診事業への補助要望について、今年の２月定例会での私の質問にたいして当局は、「必要に応じて、愛知県への財政支援の要望を検討したい」と答弁されています。その後、どのように検討されたのか、事務局長に伺います。
平成23年7月、愛知県に健康診査事業に対する財政支援の要望を行なった
【事務局長】健康診査事業は、生活機能評価を実施しない場合、従来、市町村の介護保険が負担していた健康診査費用の一部を広域連合が負担することとなり、健康診査費用が増大している。平成23年7月に愛知県に対して健康診査事業に対する財政支援の要望を行なった。
引き続き県にたいして強く要望を（要望）
【田口議員】愛知県にたいする健康診査事業への財政支援についてですが、先月、愛知県に要望されたとのことですので、来年度の予算では補助が受けられるよう、引き続き県にたいして強く要望していただきたいと思います。
