「日本軍慰安婦問題に誠実な対応を求める請願」を減・自・公・民（一部）が不採択に

投稿日：2011年9月9日

９月２日の市議会総務環境委員会で「日本軍慰安婦問題について日本政府に誠実な対応を求める意見書提出に関する請願」が審査されました。

田口一登議員は「従軍慰安婦は、政府が調査した結果、旧日本軍の直接・間接の関与を認め、慰安所における生活が『強制的な状況の下で痛ましいものであった』と強制性を認め、心からお詫びと反省の気持ちを表明した河野談話は、政府の一貫した立場だ」と主張し、採択を求めました。

一方、自民党議員は「河野談話は、閣議決定もされておらず、解散前のドサクサに出されたものだ。強制されたというのは本人が言うだけで証拠がない。日韓基本条約で韓国政府は補償を放棄している」などと主張しました。

減税日本は「意見書を出すことは名古屋市の公益に関係ない」ととぼけ、採決では、民主の一人と自民・公明・減税が反対し不採択となりました。