「金持ち減税」の財源づくり　敬老パス、保育料、30人学級など事業仕分け

投稿日：2011年9月13日

９月８日の市議会総務環境委員会で「名古屋版事業仕分け」の概要が示されました。仕分けの対象には「敬老パス」や「保育料」「30人学級」などがあがっています。仕分けの結果「廃止」「見直し」という判定になれば、市民の福祉や教育、暮らしの予算が大幅に削減されかねません。

■くらし拡充の願いに逆行する「仕分け」

対象事業は市民の暮らしに密着したものが大半です。

高齢者の社会参加の促進のために実施されている「敬老パス」をはじめ、議会が値上げの予算を２度にわたって食いとめてき「保育料」、教育委員会では学力向上に大きく貢献していると評価している「30人学級」など、拡充すべきもが多く含まれています。

■予算削減ありきの行政評価

田口一登議員は、「30人学級」を例にして、教育委員会が「貢献度はきわめて大きい」と自己評価しているのに総務局は「国・県は35人学級。少人数教育の効果を検証せよ」と数値ではかりようのない効果を求めていること道理のなさを指摘し「財源問題で30人学級を35人学級に後退させるための恣意的なものだ」と厳しく批判しました。

■「公立保育園の運営」が「保育料の見直し」か

保育園の問題でも、田口議員は「他都市より保育料が安いことはいいこと。議会も値上げに反対してきた」と総務局の意図的なやり方を批判。保育園の運営についての事業評価で『保育料』を評価する市民判定員は「廃止なら保育料を無料にすることか」など、どう評価していいのか分からなくなると指摘し、「“福祉は民間で、地域委員会で”が持論の河村市長もとで行われる『事業仕分け』は『金持ち減税』の財源づくりのために、福祉と市民サービスを一層削減していくテコになりかねまない」と事業仕分けをやめるよう求めました。

■名古屋城木造再建など大型事業の見直しを

今回の仕分けに高速道路建設や名古屋城天守閣の木造再建などは入っていません。不要不急の事業見直しこそ必要ではないでしょうか。

外部評価に先立ち、内部評価も行われ493事業で336件の評価票が出され、128件に総務局が意見をつけ、その中から30件が仕分けの対象に選ばれています。

ＨＰでも公開され、意見募集も行われますますので是非意見を出して下さい。

▼主な外部評価対象事業

事業名	今年度予算
敬老パスの交付	132億円
公立保育所の運営	27億円
小学校1・2年生での30人学級の実施	8億円
ひとり親家庭手当	6億5千万円
中学校スクールランチ	19億円
休養温泉ホーム松ケ島	2億2千万円
生涯学習センター（16館）	4億9千万円
市営住宅（278団地）	95億円
ランの館	1億円
家庭系生ごみの資源化(生ごみ堆肥化容器等購入補助事業等)	1283万円
子育て支援手当	6億7千万円
野外学習センター	7849万円
高年大学鯱城学園	1億4千万円