敬老パスや保育料を値上げして、金持ち・大企業減税？ わしの恵子議員が本会議質問
本会議場で放射線量のパネルを示して質問するわしの恵子議員
日本共産党のわしの恵子議員は、9月14日、9月定例会本会議で個人質問を行い、市民税減税条例や原発問題について市の市政を質しました。
■わしの恵子議員の個人質問内容
１ 市民税減税条例について
２ 大気中の放射線量の測定について
３ 「原発撤退、自然エネルギーへの転換をめざす名古屋市宣言」について
■金持ち減税の言い訳するより福祉防災を
わしの恵子議員は「市長は減税は民意と強調しているが、東日本大震災を受け、防災対策への不安が大きくなっており、今の市民の願いは福祉防災の充実」「恩恵受けるのはほんの一部だけ。減税で家庭の可処分所得は増えていない」と指摘し、「高すぎる国保料や介護保険料、保育料の値下げを」と求めました。市長は、「それも一つ」と答えました。
さらに、減税のためのさらなる行革を押し付けるものとして、10月に行われる「事業仕分け」について、わしの議員は「事業仕分けで敬老パスなど市民の願いで拡充してきたものを見直そうとしている。減税財源のために福祉を切り捨てるのか」と追及しました。
市長は「福祉を切り捨てる発想はない。改革は必要。みなさんの意見を聞き、よりいいものにしたい」と答えました。
わしの議員は、「福祉は切り捨てないというが、福祉にもムダがあるといって、児童養護施設への補助金を削ったり城西病院を売却したりした」と市長を批判し「減税より福祉防災のまちづくりが求められている。恒久減税のために福祉切り捨てをすることはやめよ」と厳しく批判しました。
■原発さよならナゴヤ宣言
わしの議員は「住民の原発不安に応えることが必要」と、自ら地域で行った大気中の放射線量測定の結果を示しながら「市の環境科学研究所にモニタリングポストを配備して大気中の放射線量を測定し、職員がサーベイメ―タをもって測定に出かける」ことを求め、「原発さよならナゴヤ宣言（原発からの撤退をめざし、自然エネルギーへ転換する都市宣言）」を出すことを提案しました。
市長は「市民で大議論を起こしたい」と答え、環境局長は「モニタリングポストの設置や可搬式測定機の配置は検討したい」と答えました。
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キーワード：福祉・介護・医療、環境と防災、まちづくり
