「日本一の待機児童」 公立・民間、力合わせて解消を さはし あこ議員の本会議質問
本会議で質問するさはしあこ議員
日本共産党のさはしあこ議員は、9月14日、保育所待機児童解消と災害時の避難対策について個人質問を行いました。
■さはし あこ議員の個人質問内容
１ 保育所待機児童解消について
２ 災害時要援護者の避難対策について
（１） 福祉避難所
■企業参入では解決にならない
さはし議員は、全国最多となった名古屋市の保育所待機児童について「夫の給料が減り、働かなければならないが、子どもを預けるところがない」「育休が終わるのに入所のめどがなく、このままでは退職」などの切実な声を紹介し、その解消を求めました。
日本共産党市議団は「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言」を発表し、名古屋市の責任で公立も民間も認可保育園をしっかり増やし、待機児童解消を理由にした営利企業の参入は認めないことを申し入れています。（待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言）
さはし議員は、「廃園される千種台保育園や閉園中の市立幼稚園などの活用、売却先が未定で耐震が済んだ緑区の汐見が丘保育園の活用」を提案しました。局長は「千種台保育園や汐見が丘保育園は活用しない。廃園した幼稚園は民間で活用」とこたえ、国有地の活用については「積極的に検討する」と答えました。
また保育への企業参入について、さはし議員は「全国には、企業参入で効率化が至上命令となり、給食は仕出し弁当という事例もある。今まで名古屋が築き上げてきた、子も親も丸ごと支えることができる支援拠点としての保育の質を維持することはできない」と導入をきっぱり断念するよう求めました。局長は「議会の意見も聞きながら、方針を決定したい」と答えました。
■災害時要援護者に福祉避難所を
さはし議員は緑区での宿泊型防災訓練の教訓から、障がい者や高齢者、難病患者など災害時要援護者の避難対策についてただしました。
バリアフリーの福祉避難所は、市内に32カ所しかありません。さはし議員は「身近な所ですぐに行ける福祉避難所が必要」とその対策を求めました。
また「希少難病患者など、市で情報をもっていない方も要援護者としてすべて把握し、市が責任を持って支援を」と求めました。
個人質問の詳細はこちらをご覧ください。
■さはし あこ議員の個人質問② 災害時要援護者の避難対策について
キーワード：子どもと教育、環境と防災、まちづくり、さはしあこ
