台風15号の被災をふまえた防災対策を
市に申し入れる党市議団
9月20日から21日に襲来した台風15号は名古屋市にも大きな被害をもたらしました。日本共産党名古屋市議団は現地調査なども踏まえたうえで、9月30日、河村市長に対し、「台風15号の被災を踏まえ本市の防災対策に関する緊急要望」を提出し、防災室長と河川工務課長の説明を受けました。
守山区のくれまつ順子前議員も参加し、「浸水被害者の要望に誠実な対応を」「市の対応や被害などを検証し市民に公表する」ことなどを求めました。
懇談の中で、東海豪雨に比べると、市内の雨量そのものは東海豪雨より少なかったが、多治見での豪雨が庄内川に流れ込み、それが市内に到達するころに市内で大雨になっていたことが明らかにされ、ひ門の閉鎖も、各地の通行止めなどで人手が不足し公報にまで手が回らず、今後の課題だと認識していることや堤防改修の促進を求めて、30日に国交省へ要望に行っていることが紹介されました。
東海豪雨後の集中的な対策で貯留施設やポンプなどが改善され、内水氾濫の防止には大きな効果がありましたが、河川の堤防改修がまだまだ遅れています。安心・安全な名古屋市づくりにさらに力を入れるよう求めました。
■防災対策緊急要望の主な内容
・浸水被害者の救援、復旧、補償要望に誠実に対応すること
・気象状況、被害や避難の状況、災害対策の経過を整理し、市民的検証の素材となるようわかりやすい形で公表すること
・その他（庄内川などの河川の状況、守山区吉根地域の水門の対応、避難勧告・避難指示などの防災情報や避難所の整備・運営、学校や保育園、福祉施設の対応、職員の非常配置、帰宅困難者対応、サンライズ志段味への対応など）
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■共産党市議団が守山区の浸水被害を調査
申入れに先立つ9月23日、わしの恵子、山口清明、岡田ゆき子の各市議は、台風15号で庄内川が氾濫、被害を受けた守山区を調査しました。
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キーワード：環境と防災、まちづくり
