【2010年度委員会決算審査】30人学級「学習状況に大変効果がある」
名古屋市は、小学校１・２年生での３０人学級の実施について、１０月２１日～２３日の「事業仕分け」（外部評価）で、「改善・見直し」をしようとしています。名古屋市総務局は「国及び県における３５人学級との比較を行い、少人数教育の効果について検証し、事業の効果が低い場合はあり方について検討すべき」との意見をつけて「事業仕分け」での市民の判定を求めています。
開会中の９月議会決算委員会で、岡田ゆき子議員が質問しました。
岡田議員は、「総務局の内部評価は非常に心外」「大きな流れとしては、少人数の学級が、世界的に見ても評価されている」と指摘。教育委員会の認識を質しました。
教育委員会教職員課長は「その（３０人学級の）効果としては、欠席する児童の割合が、３０人学級実施後は実施前よりも減少しました。また、学校に毎年、結果のアンケートを実施していますけど、そのアンケートの結果によりますと、基本的な学習状況について大変効果がある。児童の積極性、主体性、学習態度にいい影響があるというふうにこたえる学校が大変多い。これらのことから３０人学級は効果があると考えている」と答弁しました。
岡田議員は、「教育委員会としても、総務局の内部評価自体、非常に心外だと思っているのではないか。これについては、教育委員会を後押しする意味も込めて申し上げておきます」と強調しました。
事業仕分けの対象にあがっているのは、３０事業。市民意見の提出は１０月１１日（火）までです。
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キーワード：子どもと教育、税、地方自治体と住民参加、岡田ゆき子
