金持ち・大企業減税で市民サービスを削減 2010年度決算
反対討論を行う日本共産党の山口清明議員
10月12日の市議会本会議で2010年度決算の討論・採決が行われ、日本共産党は「金持ち・大企業減税、行財政改革の名で市民のための施策を削減、大型開発の推進」の決算だとして、一般会計をはじめ８件の決算案に反対しました。
日本共産党は、山口清明議員が反対討論を行いました。
他会派は、討論を行いませんでした。
■市民と中小企業の実態は深刻 一方で金持ち大企業減税
山口議員は、「人口は増えても納税義務者も納税企業数も減。赤字法人は7割を超え、倒産は398件」「市営住宅使用料や保育料などをみても市民の所得は減っている」と、市民生活や中小企業の実態を明らかに。
ところが河村市長の減税は、「法人市民税は減税額上位10社で約12億円、納税企業のわずか0.01％の大企業が減税額の約２割を占める減税だった」と庶民減税とは名ばかりの金持ち大企業減税だったことを浮き彫りにしました。
■市民サービス削減の「行財政改革」 大型開発は聖域
保育料の値上げや自動車図書館の廃止は食い止めましたが、大気汚染常時監視測定局11カ所の削減で浮いた２千万円は、金持ち２人分の減税額。児童養護施設への海水浴助成まで削られました。職員削減や、市税事務所集約化で過酷な取り立てが行われたことを告発。
一方で、木曽川水系導水路事業への出資やＪＲ博物館建設への支援を厳しく批判しました。
■「減税」より「防災と福祉のまちづくり」
山口議員は、「民意はいま『減税』よりも『防災と福祉のまちづくり』。河村市長の減税は、格差と貧困の広がりをくい止めることも、中小企業の経営を支えることもできない」と決算認定に対する反対討論をしめくくりました。
反対討論の全文はこちらをご覧ください。
キーワード：税、地方自治体と住民参加、山口清明
