【2010年度委員会決算審査】敬老パス 経済効果や環境負荷軽減にも
2010年度決算についての健康福祉委員会で、山口清明議員が、敬老パスについて審議しました。
■社会参加を支援する敬老パス
敬老パスは、2004年に有料化されました。それまでは「多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者を敬愛し、明るく豊かな老後の生活を図る」という趣旨で公布されてきましたが「・・・高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進を図る」という趣旨で公布されるようになりました。
有料化以後も高齢者の人口は伸び続けましたが、公布数の伸びは低く、公布率そのものはどんどん下がってきています。
■総合的な効果を図るべし
決算審査の中でも昨年度は全体で64％まで落ち込みました。敬老パスを利用して元気に出かけることで体力的にも精神的にも健康を維持することにつながっています。出かければ買い物もするし、食事もする、経済効果も計りしれません。自動車利用をやめることで温暖化ガスの削減にも効果があります。
山口議員は「健康福祉局だけが担う問題ではなくあらゆる分野に効果が及ぶことを考慮すべき」と敬老パスの効用を語り、健康福祉局だけが負担する制度の見直しも必要と提案しました。
■「社会保障費に対する行革がない」(自民)
自民党議員は「有料化で財政負担が軽減できた。10年は維持できると言われたが、今後の10年をどうするのか。値上げ、年齢引き上げ、回数制限などの考えもあるが財源次第だ」といいつつ、河村市長になって決算額が膨れ上がったことは「小さな政府どころか、社会保障費に対する改革が全くない」と批判しました。
局長は「団塊の世代が65歳になると交付が増え、公布率は下がっても数億円以上の負担増になる。これからの課題として、外部評価の意見などを聞きながら、医療費助成なども含め、福祉全体の負担の在り方を議論し、検討していきたい。これからがスタート」と答えました。
