党市議団　事業仕分け廃止をもとめて申し入れ

投稿日：2011年10月28日

事業仕分けについて申入れを行う日本共産党市議団

日本共産党名古屋市議団は、10月26日、河村市長に対して、行政評価「事業仕分け」について、廃止をふくむ対応についての申し入れを行いました。

10月21日～23日にかけて行われた「事業仕分け」では、対象とされた30事業について、廃止・見直し・継続の判定が出されました。しかし、事業仕分けの、目的・対象・判定手法・判定結果について多くの問題があります。

そこで、党市議団は、①募集した市民意見の速やかな公開、②判定結果を特別視しない、③安易で粗雑な「事業仕分け」の廃止、の３点を申し入れました。

申し入れの全文はこちらをご覧ください。