65歳以上の介護保険料 大幅値上げ！
11月11日の財政福祉委員会に、第５期の介護保険事業計画（はつらつ長寿プランなごや２０１２）(案)と第３期障害福祉計画(案)が説明されました。
約３割の大幅値上げ
このうち介護保険料について、名古屋市は、65歳以上の介護保険料が基準月額4,149円を5,300円～5,500円に引き上げる計画が示されました。
山口清明議員は「月額5,300円で年間13,800円、月額5,500では16,200円の負担増になる。国は収入の高い人の利用料引き上げや若い人の加入する健康保険からの徴収を増やす対策を計画しているだけ。介護保険の仕組みのあり方に問題がある。一般会計からの繰り入れをやるべきだ」と保険料軽減対策を求めました。当局は「法で負担率が決まっている。それを超えては出来ない」と相変わらずの答弁を繰り返すのみでした。
220億円の繰り入れで現行維持できる
山口議員は、「処遇改善交付金などのしくみそのものが原則から外れた仕組み。国が率先して原則を破っている、介護報酬だけではできないため、国が自らやったのであり続けさせるべき」と指摘し「介護予防に、一般会計でもやっている。なぜ介護事業ではできないのか。累進性の多段階化では限界がある。企業負担がないので無理が出る。一般会計で支えるのは当然だ」と市の対応を求めました。当局は「現行に据え置くに220～230億円必要」と答えました。
山口議員は、「高齢者医療の負担増も計画されている。高齢者は安心できない。繰り入れの決断を」と強く要求。当局は「保険給付額が前期は3,700億円だったが4,500億円になる。３年で800億円も増加した。バランスをどうするかの議論など、全国的議論が必要」と答えました。
高齢者には次々と負担増
他都市では横浜市が基準額月額5,200円を示しただけで、どの都市も苦慮しています。国が方針をはっきり示せないためです。県の安定化基金もまだ未定です。年金も格差が広がっており、いろんな階層の意見を聞区ことが必要です。山口議員は「このままでは金がなくて施設に入れない人ばかりになる。5,000円を超えさせるな」と求めました。当局は「極めて高いという認識はある。今の制度の枠では保険料があがってしまう。給付と負担のあり方が検討されている」と答え、副局長は「高いと考えるが、5,000円以下にするには、給付を減らすか、市の金を出すしかないのでできない」と答えました。
軽減のために市長が率先して動け
山口議員は「まず市が出して、その財源を市長が国からとってくるのが一番」と指摘しました。
