2011年11月定例会
ハッキリした河村「減税」 「民の竈」の火を消す「公的福祉解体」減税
11月議会の最終日の採決にあたり、山口議員が日本共産党市議団を代表して、名古屋市市民税減税条例について、市民犠牲の性格やネライなどを明らかにする討論を行いました。
■市長原案(１０％)も減税日本の修正案(７％)も市民犠牲の本質は変わらない
山口議員は、修正案・原案ともに本質が変わらないことを暴露。「市民生活の支援及び地域経済の活性化」などの条例の目的は、修正案でも原案でも達成できない、ときっぱり指摘しました。
■市民の暮らし・地元産業をそっちのけにして、世界から人・かね・モノを呼び込むための減税
10％でも７％でも、一律の減税では「大企業と金持ち優遇」です。庶民の生活支援にはなりません。減税で大企業や富裕層を名古屋に呼び込むためには、所得制限などを設けることができないのです。
「上海やシンガポールといった世界の大都市とも闘える強さと魅力を兼ね備えた都市への大きな一歩になる」10％減税は、「大企業とお金持ちを応援する『強い名古屋』づくりだけがネライだ」と批判しました。
■「行革」減税の先は「敬老パス見直し」
「減税」の目的は、意図的な歳入不足で「行革」を強制することです。「行革」の行きつく先は「事業仕分け」ではっきりしました。
減税のために、敬老パスが改悪されたり、高年大学鯱城学園や女性会館などが廃止されたりしたらたまらない、と市民の不安や批判が広がっています。山口議員は「このまま減税を強行すれば、市民生活を支える施策を削らざるを得ない。これでは『民の竈』の火を吹き消す「公的福祉解体減税」だ」と批判。
■大企業減税で増えたのは貯め込みと派遣切り
減税日本の提案説明で、「減税で企業誘致し、税収が増え、福祉が充実」と驚くべき理論が展開されましたが、山口議員は「巨額の内部留保を貯め込んでいる大企業や高額所得者にいくら減税しても、景気はよくならない。国政でいやというほど経験済み」と指摘し「市長の減税では地域経済の主役である中小企業は救われず、経済の活性化も図れない」ときっぱり批判しました。
■経済回復には庶民の懐を温めるのが一番
地域経済を発展させるには、庶民の懐を直接あたためる施策こそ必要です。山口議員は「減税をきっぱり断念し、浮いたお金を介護保険料や国保料、保育料の引き下げなど、福祉と子育て支援、そして現在は何より防災対策にこそ振り向けるべき」と指摘し、「民意に沿ったこの道に、素直に足を踏み出せ」と市長の姿勢を批判しました。
山口議員のほか、自民・民主の議員が反対討論を行い、減税条例は修正案・原案とも否決されました。
◆減税日本が減税案を説明—-減税で企業を活性化して福祉を充実
10％減税を７％に修正した議案を提出し、減税日本の議員は「選挙結果だ」「行革で減税財源は確保」というこれまでの主張を繰り返しつつ、議会での議論で、歩み寄りの中で修正案を出したと説明し、経済減税か、福祉減税かではないと強調しました。
このなかで、経済状況から、「今こそ民の竈をあたためる経済政策が喫緊の課題」とし、国のような増税の流れでなく、行革で行政のあり方を刷新し、減税で「企業を誘致し、雇用を創出し、経済を底上げ」し、行政の財政出動も合わせ、経済を回せば、「税収が伸び、市全体が潤い、巡り巡って、福祉施策の拡充」につながると説明しています。
キーワード：税、地方自治体と住民参加、山口清明
