減税より仕事を、雇用を、福祉拡充を　12月臨時会で、さはし議員が質疑

投稿日：2011年12月22日

9月の10％減税案も11月の7％減税修正案も今回の5％案も「市民生活の支援及び地域経済の活性化・・・」と、全く同じ提案理由です。さはし議員は「まじめに減税の効果を検討したのか」と追及しました。

■「インパクトがない」と言っていた市長

「5％ではインパクトが弱い」と言っていた市長が、減税のために約110億円（平年ベース。来年度は79億円）も使います。さはし議員は「何％でもかまわない、とにかく減税を実現すればいいのか。わが身を売り込むためとしか思えません」と批判しました。

■減税しても仕事は増えなかった

さはし議員は「当時、私は失業中で来る日も来る日も仕事を探していました。そんな時の10％減税。残念ながら、無職の私には全く恩恵はありませんでした」と語り、「減税によって潤った地元企業が雇用を増やし、雇ってくれると思っていましたが、雇用は増えませんでした」と実態を暴露。

市民団体が行った名古屋市内700社の中小企業アンケート調査（減税を行った2010年と今年の2回）での“名古屋市が強化・充実すべき産業振興施策は”という問いに対して、「市民税減税」は1位（21.1％）から4位（5.4％）に後退し、減税よりも「取引先の斡旋（17.7％）」「仕事おこし（14.6％）」「開発力・技術力の強化（8.5％）」などの施策を望んでいます。

■介護保険料の負担増などが大変

一人暮らしで年金収入250万円の高齢者は５％減税で年間2,800円の減税ですが、来年度予定される介護保険料の引き上げ（最大年間20,000円程度）で、差し引き17,000円程度の負担増です。さはし議員は「家計が温まるどころか、逆に生活が冷え込む」と厳しく指摘しました。

非課税など、名古屋市民のうち52％の117万人は減税の恩恵を受けることが出来ません。市長は「低所得者対策、中小企業対策は、新年度予算で配慮を検討する」と説明していますが内容は不明です。さはし議員は「介護保険料の負担増をカバー出来るぐらいの対策を考えているのか」とただし、市長は新たな対策を何も示しませんでした。

■減税額は減っても福祉の削減を続ける？

減税の目的は「行革」と市長は言ってきました。事業仕分けで、行革の行き着く先が、市民生活を支える施策を削らざるを得なくなることがハッキリしました。
さはし議員は「福祉や市民サービスに切り込む「行革」だけは、減税の％に関係なく、続けるのか」と追及。市長は、行革の推進を繰り返し、経済効果も具体的な効果も示さず、カラ念仏を繰り返すのみでした。

■市民の声より「仏さまのお告げ」を優先

市長は新聞報道で、減税率5％にした理由を「5％でやってみろと神さまか仏さまからお告げがあった」と言っています。さはし議員は「市長、仏のお告げより市民の声をよく聞いてください」とただしました。

◆自民・公明・民主◆
昨年9月の超党派共同ビラには
「金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？」

一律減税では、金持ち・大企業優遇減税の本質的問題点は解消しません。『金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？』と、昨年の9月、名古屋市議会の民主・自民・公明・共産各派が共同で作ったビラでは強調していました。今回の同趣旨の提案にどうするのでしょうか。