2011年12月臨時会
わしの恵子議員の反対討論 金持ち減税より福祉・防災のまちづくりを(2011年12月22日)
「大企業・高額所得者優遇減税」をきっぱり断念し、減税よりも防災と福祉のまちづくりこそ最優先に
日本共産党市議団を代表して、５％減税条例案について反対の立場から討論します。
市長の減税は、もはや民意とは言えない
反対理由の第1は、市長の減税は、もはや民意とは言えないことです。市長は、「２度の市長選や市議選で示された明確な民意だ」と言いますが、今や市民の民意は大きく変わっていると考えます。
私は、「減税」について皆さんの声をお聞きしてきました。「市長を熱烈に応援してきたが今は違う、減税のために敬老パスを見直すなんてダメ」、「民主党時代から支持してきたが鯱城学園の廃止は許せない」等々、怒りの声が噴出しています。
減税のために福祉や市民サービスを削るというやり方にノーの声が上がっています。東日本大震災を経験して、減税よりも防災と福祉に力を入れて！というのが市民の声です。
「金持ちゼロ」の公約に違反
第２は、「金持ちゼロ」の公約違反です。「なぜ５％に下げたのか」の質問にも、「神や仏のお告げ」まで持ち出しながらの政治的判断だけ。何％にしようが、「高額所得者優遇」には変わりがありません。「低所得者に配慮したものとなっていない」との批判には、具体的な対応は何ら示されず、これでは「カラ手形」に終わりかねません。
５％でもトップの高額所得所は500万円を超える減税額です。これでは庶民減税とは呼びようがありません。自らも「効果が薄い」と認めてきた減税のために、来年度79億円、平年度ベースで110億円もの税金の投入は認められません。
「名古屋だけは減税」の市長の認識は間違い
第３は、「日本中が大増税の中、名古屋だけは減税」の市長の認識は間違っています。野田民主党政権の、「税と社会保障の一体改革」は、社会保障制度の大改悪をやりながら消費税を２倍にするという、これまでのどんな庶民増税・社会保障改悪にもなかったものです。しかも大企業の法人税の減税・大資産家の減税とセットです。市長の減税もまさしく、「大企業・高額所得者優遇」、その財源は市民の福祉・サービスのカットで賄うという国と同じ手法と言わざるを得ません。
市長は、いまこそ「大企業・高額所得者優遇減税」をきっぱり断念すべきです。減税よりも防災と福祉のまちづくりこそ最優先にすべきです。
キーワード：税、地方自治体と住民参加
