減税のために福祉を削るのか？！わしの議員が反対討論

投稿日：2012年1月13日

12月臨時会で５％減税条例案と修正案、付帯決議について採決が行われ、わしの恵子議員が、いずれも金持ち優遇に変わりないと反対の討論を行いました。

■市長の「減税」はもう民意とはいえない

わしの議員は、反対理由の第１として「市長の減税は、もはや民意とは言えない」ときっぱり。市長は「２度の市長選や市議選で示された明確な民意だ」と言いますが、今や市民の民意は大きく変わっています。

わしの議員は、「減税」について聞いた市民の声として「市長を熱烈に応援してきたが今は違う、減税のために敬老パスを見直すなんてダメ」、「民主党時代から支持してきたが鯱城学園の廃止は許せない」等々の怒りの声が噴出していることを紹介し、「減税のために福祉や市民サービスを削るというやり方にノーの声が上がっています。東日本大震災を経験して、減税よりも防災と福祉に力を入れて！というのが市民の声」だと訴えました。

■「金持ちゼロ」の公約違反　低所得者対策もカラ手形

第２の理由として「金持ちゼロ」の公約違反だと指摘。「なぜ５％に下げたのか」の質問にも、「神や仏のお告げ」まで持ち出しながらの政治的判断というだけでした。何％にしようが、「高額所得者優遇」には変わりがありません。「低所得者に配慮したものとなっていない」との批判には、具体的な対応は何ら示されず、これでは「カラ手形」に終わりかねません。５％でも高額所得者には500万円を超える減税の人がいます。これでは庶民減税とは呼びようがありません。

わしの議員は「市長も”効果が薄い”と認めてきた減税のために、来年度79億円、平年度ベースで110億円もの税金の投入は認められません」と述べました。

■「名古屋だけが減税(市長)」の認識は間違い

第３の理由として、「日本中が大増税の中、名古屋だけは減税」というの市長の認識の間違いを指摘。野田民主党政権の、「税と社会保障の一体改革」は、社会保障制度の大改悪をやりながら消費税を２倍にするという、これまでのどんな庶民増税・社会保障改悪にもなかったものです。しかも大企業の法人税の減税・大資産家の減税とセットです。市長の減税もまさしく、「大企業・高額所得者優遇」、その財源は市民の福祉・サービスのカットで賄うという国と同じ手法と言わざるを得ません。

わしの議員は「市長は、いまこそ『大企業・高額所得者優遇減税』をきっぱり断念すべき。減税よりも防災と福祉のまちづくりこそ最優先に」と減税条例案に反対しました。

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