党市議団が河村市長に予算原案への「要望」を提出

投稿日：2012年1月24日

■暮らし最優先、保育や介護の充実を

民主党野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」といって、医療や福祉を改悪しながら消費税を増税し、その一方で大企業や高額所得者への減税や八つ場ダムなど大型公共事業を続けようとしています。原発事故では無責任な「収束宣言」を行いましたが、被災地の復旧・復興は遅々として進んでいません。このようなときこそ、名古屋市の新年度予算編成では、「福祉と防災のまちづくり」を優先する姿勢が必要です。

■「減税で行革」が市民サービスを犠牲に

日本共産党市議団は、昨年９月に2012年度予算編成に対し39項目の要求を提出しました。その後、12月臨時会で市民税５％条例が成立しましたが、５％になっても、河村市長の『減税』は大企業・金持ち減税であることに何ら変わりはありません。金持ち減税よりも、くらしと福祉を守る施策こそ必要です。減税の目的とも、その財源づくりともされる「行革」で、名古屋市が誇る様々な施策が、「事業仕分け」で乱暴に切り捨てられようとしていることに多くの市民が怒っています。しかも税金の無駄遣いそのものである大型事業は見直そうともしていません。

■減税のツケで市民負担増を押しつけるな

これでは、「国は増税、市は減税」と言いながら、大企業の利益最優先で庶民には負担を押しつける点では、野田政権も河村市政もうり二つです。金持ちと大企業ばかりに手厚く、庶民には公的福祉解体と新たな負担増を押しつける河村流の市民税「減税」は市民の支持を決して得られません。

日本共産党は、1月12日に公表された新年度予算財政局案を踏まえ、本日20日、あらためて重点要求を提出し、予算編成に取り入れるよう強く求めました。

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